2033年に平均世帯人員数が2人割れに　厚労省の研究所が推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和 6（2024）年推計－」を発表した。それによると、2033年に日本の平均世帯人員が2人未満になると予測している。

　日本の平均世帯人員は1950年代には約5人。60年代には核家族化が進み、約4人（夫婦＋子ども2人）が一般的になった。その後、高齢化の進行や晩婚化、少子化が進み4人未満が定着。90年代に入って3人未満となっていた。

　推計から見えることはこのほか、近親者がまったくいない高齢者が急増すること。一人暮らしの高齢者を支えるため、介護はもちろん、金銭管理やその意思表示など日常生活をサポートする仕組みの構築が求められる状況だ。

    同推計は国勢調査を基に5年ごとに実施しており、世帯の家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型）で、将来の世帯数を求めることを目的としている。

　それによると、世帯総数は2020年の5,570 万世帯から増加し、30年の5,773万世帯でピークを迎え、その後、減少に転じ、50年には20 年より310 万世帯少ない5,261万世帯となるとしている。

　平均世帯の人員は、「世帯の単独化」が進むことにより、20年の2.21人から減少を続け、33年に初めて2人を割り込み1.99人に、50年には1.92人となると予測している。

　20年から50年の間に世帯割合がどう変化するかをみると、「単独」世帯の割合は38.0％から44.3％となり、「ひとり親と子」は9.0％から9.2％とわずかに上昇。一方、「夫婦と子」は25.2％から21.5％に変化するとしている。

　20年よりも増加するのは「単独」世帯のみで、20 年の 2,115 万世帯から2036 年に現在より 338 万世帯多い2,453万世帯まで増加した後、減少に転じ、50年には現在より215万世帯多い2,330万世帯となる。

　「夫婦と子」世帯は1,401万世帯から50年に1,130万世帯に、「夫婦のみ」世帯は1,121万世帯から995万世帯に、「ひとり親と子」世帯は503万世帯から485万世帯に、「その他」世帯は430万世帯から320万世帯にそれぞれ減少するとしている。

近親者なしの高齢世帯が急増

　世帯主が65歳以上の世帯は、20年の 2,097 万世帯から 45 年の2,431 万世帯をピークに、50年には2,404万世帯になる。世帯主が75歳以上の世帯は、30年まで増加した後いったん減少するものの再度増加し、50年には20年よりも425万世帯多い1,491万世帯になるとしている。

　さらに、20～50年の間に 65歳以上男性の独居率は16.4％から26.1％に、女性は23.6％から29.3％となり、とくに男性の単独世帯化が大きく進む。同じく高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性は33.7％から59.7％に、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増するとした。

【田中　直輝】