【BIS論壇No.440】東アジア・太平洋地域の経済

    世界銀行はこのほど、世界の発展センターである「東アジア・太平洋地域」の半期に一度の「東アジア・太平洋地域、半期経済報告書2024年4月版」を発表した。その概略は下記の通りで、東アジア・太平洋地域は世界的な逆風のなかでも成長を持続すると予測している。 しかし世界貿易の回復と金融緩和政策が域内経済を下支えする一方で、保護主義の高まりと政策の不確実性が成長を抑制するとみている。

　同報告書は地域全体の成長率は昨年の5.1％から4.5％に減速。中国を除く域内成長率は23年の4.4％から今年4.6％に上昇。一方、中国の成長率は重い債務負担、不動産セクターの低迷、貿易摩擦が経済成長を圧迫。23年の5.2％から本年は4.5％へ減速と予測。

　太平洋島の島しょう諸国では23年の5.6％から今年は3.6％弱に鈍化。その原因の1つに昨年驚異的な8％の成長を達成したフィジーが本年3.5％に減速することが原因と指摘。

　「東アジア太平洋地域は世界的に状況が不確実になり、さらに高齢化や気候変動の影響もあるなかでも世界の経済成長に大きな貢献を続けている」と世界銀行は予測。

　今回発表された経済見通しでは、世界経済の予想を上回る減速、主要国のさらなる金融上昇と長期化、経済政策の世界的な不確実性の高まり、さらなる地政学的緊張などが下ぶれリスクとなっているとみている。

　一方、域内の大手企業の生産性が世界の主要企業と比べて伸び悩んでいると警告。このような傾向がとくに顕著なのがデジタル集約型セクターだとしている。新たなテクノロジーの場合、まずは大手企業の支持を獲得し、それ以外の企業に波及させていくことが肝要だとしている。競争への障害、労働者のスキルのばらつき、さらに脆弱な管理が、企業の生産性向上の遅れをもたらしていると警告。財とサービスをより熾烈な競争に開放し、教員や高等教育への投資を通じて人的資本を強化することで生産性の向上を図ることが肝要と提言している。

　しかしながら「東アジア・太平洋地域における1人あたりの所得の伸びは、ここ数十年で他の途上国を上回るようになった。しかし、その原動力は生産性の伸びというより投資である」と世界銀行はみている。「競争を勝ち抜き、インフラを改善し、教育を改革するなど野心的な政策行動を起こすことが地域経済の活性化につながり得る」と世界銀行のエコノミストは述べている。

　一方、本日の新聞各紙は、南アジアの雄、インドが2025年にも日本のGDPを上回り、世界第4位の経済大国に躍進すると衝撃的IMF情報を流している。

　GDPでかつて2位の日本は抜本的な経済対策を講じることが焦眉の急務である。

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）