福岡県住宅供給公社　都府楼団地で新たな団地再生事例「ニコネクト」公開

　高度成長期に不足する住まいの受け皿として開発され庶民にとって高い人気を誇っていた「団地」。現在では、老朽化や住民の高齢化、入居世帯数の減少、生活利便性の低下などが課題となっている。そこで、各地で「団地再生」と呼ばれる取り組みが徐々に行われるようになってきた。

    福岡県住宅供給公社（福岡市中央区）は、「都府楼団地」（太宰府市）において、2戸の住戸を1戸に全面改修したリノベーション物件「ニコネクト」を4日から9日まで公開（午前10時から午後4時まで）、公募による入居者募集を開始している。

　公開されたのは同団地の11棟1141-1142号室。内階段で分かれた2DK（43.78m²）の住戸を2つつなげて、3LDK＋S（87.56m²）の部屋としたものだ。2戸を隔てる間仕切り壁は耐震強度確保の点から取り払っていないため、行き来は玄関とベランダを通じて行う。

　東側住戸はLDKなどのパブリックスペースとし、西側住戸をベッドルームやテレワークのニーズにも対応しやすい個室など、プライベートスペースと用途を明確に分けた設計で、すべてフローリング仕様となっている。

明るく快適な住空間に改修

　多用途の活用ができる「DEN」スペース、室内干しなどに対応するサービスルームなども配置。キッチンやバスルーム、トイレ、パウダースペースなど水回りも更新され、従来の「団地住まい」をイメージさせない、現在の住まいニーズに適した明るく快適な空間に変貌している。

　都府楼団地は1969年から72年の間に竣工したRC造5階建ての6棟166戸からなる。建て替えを検討し入居を抑制していた関係もあり、入居率は約56％と低迷し、とくに階段の上り下りが負担となる上層階の入居が低調していた。

　このため、「ニコネクト」の改修は、4階住戸において実施することで、若い子育て世代など上下階移動に不自由を感じづらい世帯の入居を促進する狙いがある。同公社で2住戸を1住戸で貸し出す取り組みは初めてで、「ニコネクト」の月額家賃は7万8,800円としている。

　なお、同公社は福岡市東区の「名島団地」において、ホームセンター事業を展開する（株）グッデイ（福岡市博多区）とタッグを組み、DIY（Do It Yourself）によるリノベーションを施した住戸を公開するなどの取り組みも行っている。

【田中直輝】