東京都が既存住宅の質向上へ「リフォーム総合相談窓口」

　東京都は25日から、都民が住宅リフォームを実施する際に直面するさまざまな疑問に対応する「東京都リフォーム総合相談窓口」を開設する。対象は戸建住宅、マンション、アパートなど。

　相談内容については、具体的には省エネや再エネなど性能向上リフォームについて、リフォーム施工業者の情報、国や都、区市町村の助成制度、リフォーム工事のトラブルについてなどとなっている。

　国は、2000年代に入り新築からストック（中古、既存）へと住宅政策を転換している。また、「50年カーボンニュートラル」へ向け、住宅の省エネルギー化を推進している。

　新築住宅ではZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及など省エネルギー住宅の普及が進みつつあるが、ストック住宅では省エネ化の推進は遅れ気味だ。

　東京都は住宅戸数が全国で最も多い自治体であり、同窓口を設置することでストック住宅の省エネ化推進をさらに強める狙いがある。

　なお、東京都は25年4月から戸建を含む新築住宅への太陽光発電設置を全国で初めて義務化するなど、住生活分野における省エネ化を国内で最も強くリードしている自治体であり、それを受けほかの自治体にも広がりつつある。

　リフォーム産業には、訪問販売など悪徳事業者によるトラブルなどが頻発しており、それもストック住宅の質的向上を阻害する要因になっている。自治体が窓口を設置し、そうした状況に対応するのはあまり例がなく、東京都のストック住宅政策の本気度がうかがえる。

【田中直輝】