需要減少で低迷する印刷業界～忍耐か変革か（３）

新たな時代への対応

　国内印刷業において、“２強”がその売上の大部分を占めるという話はよく知られるところだ。2012年に行われた「経済センサス」（総務省）第１回活動調査によると、印刷・同関連業の売上高は７兆6,759億円。大日本印刷（株）、凸版印刷（株）の両社は売上高約１兆5,000億円規模で、他の追随を許さない圧倒的トップシェアを誇っている。単純計算して両社合計で約３兆円の売上高となり、「経済センサス」の売上高、あるいは「企業活動調査」の売上高をとっても、両社で大部分を占めることは一見してわかる。

　しかし、売上構成には注意が必要だ。
　2015年３月期決算において、両社とも「印刷業界は依然として厳しい経営環境」とし、商業印刷・出版印刷ともに業績を下げている。それでもこの２社が収益力を維持しているのは、印刷技術を利用して、半導体や太陽光電池部材、液晶カラーフィルターなどの新しい分野に参入し、事業を拡大させていったためである。

　それぞれの各セグメントで比較する（いずれも15年３月期決算）。
　凸版印刷においては、出版印刷など主体となる印刷業にあたる「情報コミュニケーション事業分野」が売上高9,324億円（前期比1.4％増）、営業利益は482億円（17.4％増）となった。パッケージや包装材が含まれる「生活環境事業分野」では、売上高2,854億円（0.7％増）、営業利益63億円（43.7％減）。半導体やディスプレイ関連の「マテリアルソリューション事業分野」では、売上高3,500億円（前期比4.7％減）、営業利益115億円（26.1％増）となった。

　大日本印刷の事業分野も、似た構造をとる。出版印刷・商業印刷が含まれる「情報コミュニケーション部門」は売上高6,989億円（前期比0.2％減）、営業利益75億円（前期比36.7％減）となった。包装資材や産業資材が該当する「生産・産業部門」では売上高4,797億円（前期比2.5％増）、営業利益239億円（前期比10.5％増）。液晶カラーフィルターや半導体製品用フォトマスクなどの「エレクトロニクス部門」では売上高2,303億円（前期比0.7％減）、営業利益244億円（前期比2.7％減）だった。大日本印刷は以上の３部門に加え、「清涼飲料部門」があり、売上高596億円（前期比8.8％増）、営業利益10億円（前期比65.2％増）となっている。

　２社のセグメント別売上構成を見ると、凸版印刷は「情報コミュニケーション」約59％、「生活環境」約18％、「マテリアルソリューション」約22％となっており（調整額除く）、主力の印刷業が６～７割を占めているのに対し、残りの３～４割が半導体など新事業である。大日本印刷は、「情報コミュニケーション」約47％、「生産・産業」約32％、「エレクトロニクス」約15％、「清涼飲料」約４％。凸版印刷よりも、印刷業の占める割合が低く、新事業が売上の半分以上を占めている。

　低迷する印刷業界において、「新事業の創出」など新たな方向性を模索するのは無論この２社に限ったことではないが、その実現の背景には、トップ企業たる資金力や人材力があることは明白だ。
　では、大企業並みの資本を持たない中小企業の生き残り戦略とは――。

（つづく）