「8がけ社会」と若者の不満（前）

大さんのシニアリポート第140回

多くの都市が消滅し、残るのは東京と福岡のみ

　明言したのは、京都大学経済研究所教授の森知也（都市経済学、空間経済学）氏だ。2120年の日本では、多くの地方都市が消滅し、人口10万人以上の都市の数が半減するという。その最大の理由を、当然「日本全体の人口が減るから」としたうえで、「人口戦略会議では8,000万人で食い止めようとさまざまな提案をしていますが、江戸時代と同じ3,000万人台に減るというのが現実的な想定なのですが、行政も国民も危機感が足りません」と不安視する。

    福岡が残る理由として、「福岡の利点は、東京との間に距離障壁があることに加え、その経済圏となる後背地が広いこと。九州全域への乗り換え地点、ハブであることも利点」という。大阪が衰退する理由として、「人口規模の割に、福岡に比べて東京に近すぎること」を挙げ、さらに「1992年に新幹線『のぞみ』が運行開始して東京・大阪間の移動時間が一気に短縮されたときから、大阪の衰退は始まっている。リニア中央新幹線が開通すれば衰退の速度は早まる」とする。しかし大阪より近い名古屋の場合、「様々な歴史的経緯により、周辺の製造業が極めて強い点で特殊なため、大阪のようには衰退していない」とみる。さらに人口分布の重心が西日本に移るとも予測している。

つるべ落としの出生数

　2024年に生まれる日本人の子どもの数が70万人を割り込みそうだ。80万人を割ってから、まだ2年しかたっていない。「初の100万人割れ」で驚いた8年前から、出生数は加速度的に減っている。少子化対策は結果が出るまでに時間を要する。政府は30年も政策を打ち続けているのに成果が見られない。『地域から考える少子化対策』（中山徹　奈良女子大教授　自治体研究社刊）に、「現在の『異次元』を含む政府の対策の主眼は、働く女性を増やすことにあったとする。就業率は上がり、『それなりに成功』した一方で、労働環境は改善されなかった。非正規雇用や低賃金、働き方の意識、東京一極集中という問題だ」という。（『朝日新聞』24年11月13日「天声人語」より）

　「人手不足」というキーワードを耳にしない日はない。人手不足の影響をもろに受けている業種の筆頭は「医療・介護」。次いで「物流・配送」「教育・保育」「建設・製造」「公共交通」「農林・漁業」「治安・防衛」「商店・飲食」「行政サービス」（朝日新聞社の全国世論調査）の順だという。待遇改善のために賃上げすると、料金の上昇となって跳ね返ってくる。行政のサービスにも影響をきたす。

「8がけ社会」で損をするのは若者？

    最大の問題は高齢者への介護問題だろう。「30年には家族を介護する833万人のうち、約4割の約318万人が働きながら介護をする『ビジネスケアラー』になる」という予測を基に、経産省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」をまとめた。「両立の難しさに起因する経済損失額は30年に約9兆円」と試算する。でも「介護を担うのは女性」という意識は完全に払拭されてはいない。「働く女性を増やす」という政府の視点を変えることは難しく、非正規、低賃金という現状を根本的に変えない限り、女性の負担は増すばかりだ。

　「ビジネスケアラー」というと「男も女も」と考えられがちだが、事実は違う。最近、運営していた「サロン幸福亭ぐるり」の常連客ふたりが家族に引き取られ、この地域から去った。二家族とも娘や嫁が仕事を辞めたり、正社員から臨時職に代えたりして介護に従事している。

（つづく）

＜プロフィール＞
大山眞人（おおやま　まひと）
　1944年山形市生まれ。早大卒。出版社勤務の後、ノンフィクション作家。主な著作に、『S病院老人病棟の仲間たち』『取締役宝くじ部長』（文藝春秋）『老いてこそ2人で生きたい』『夢のある「終の棲家」を作りたい』（大和書房）『退学者ゼロ高校　須郷昌徳の「これが教育たい！」』（河出書房新社）『克って勝つー田村亮子を育てた男』（自由現代社）『取締役総務部長　奈良坂龍平』（讀賣新聞社）『悪徳商法』（文春新書）『団地が死んでいく』（平凡社新書）『騙されたがる人たち』（講談社）『親を棄てる子どもたち　新しい「姥捨山」のかたちを求めて』『「陸軍分列行進曲」とふたつの「君が代」』『瞽女の世界を旅する』（平凡社新書）など。