シーラが東証上場企業へ、クミカと経営統合

　シーラテクノロジーズ（NASDAQ）とクミカ（東証スタンダード）が経営統合することが、2日に発表された。

　経営統合は、クミカを株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換によって行われる。来年2月14日開催予定の臨時株主総会の決議を経て、株式交換の効力発生日は来年6月1日となる予定。これにより、シーラテクノロジーズはNASDAQ市場において、5月29日付で上場廃止となる。シーラテクノロジーズはクミカの筆頭株主（出資比率30.58％）。

　株式交換後もクミカは上場を維持し、「シーラホールディングス」へ商号変更する予定としているが、東証の上場廃止基準に基づき「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。この点については、「仮に猶予期間入り銘柄の指定を受けた場合においても、クミカは猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた基準に適合していると判断されるよう、最善を尽くしてまいります」としている。

　クミカは臨時株主総会で、代表取締役会長をシーラテクノロジーズの代表取締役会長・杉本宏之氏、代表取締役社長を同代表取締役社長・湯藤善行氏とする決議を行う予定。

　両者は経営統合により、事業シナジー創出の加速化により利益の最大化を図るとともに、経営資源の一体化によるコスト削減などに取り組んでいくという。さらに、最適な財務戦略により、資産の入れ替えのほか、M&Aにも積極的に取り組んでいくと強調した。M&A戦略については、PBR1.0倍以下かつ時価総額500億円以下の上場企業を対象に挙げた。

　M&Aを考慮しないオーガニック成長で、2030年5月期の売上高700億円、総資産1,000億円を目標とし、東京23区や福岡市、大阪市、さいたま市、川崎市、名古屋市、横浜市など成長が見込まれる都市部での不動産開発へ注力していく。

【永上隼人】