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（公財）九州経済調査協会（九経調）は、九州地域（九州・沖縄・山口）での半導体関連設備投資がもたらす経済波及効果の推計値を更新して発表した。
それによると、2021年から30年までの10年間の設備投資による経済波及効果は、設備投資総額が6.2兆円に上り、それにともなう生産活動を含めた九州全体での経済波及効果は23兆円と推計された。これは前回、23年12月の推計から2.9兆円の上方修正となる。
産業別では、化学製品や電気機械など半導体サプライチェーン関連で11.1兆円、その他の産業で11.9兆円の経済波及効果が見られる。
表1：産業別の経済波及効果、九経調資料より 県別では熊本県が13.4兆円と全体の58.1％を占めるほか、諫早市にソニーの主力生産拠点がある長崎県が2.6兆円、福岡県は2.1兆円と推計された。
表2：県別の経済波及効果、九経調資料より 本推計の詳報は『九州経済調査月報2025年2月号』に掲載予定となっている。
【寺村朋輝】
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