一次産業から福祉まで、タイミーが広げる「はたらく」の可能性（前）

自治体との連携で地方創生に貢献

　──糸島市との連携協定が、西日本エリアでは初の地方自治体との協定締結になりました。

　自治体連携担当：三好幸恵氏（以下、三好）　当社は23年3月に岐阜県の下呂市と連携協定を締結し、協定締結から1年後には、下呂市内のワーカー数を前年同月比で2.5倍に、タイミーへの登録事業者数を4.4倍にアップさせることに成功しました。この雇用創出の実績を知った糸島市から当社に問い合わせがあり、協定締結に向けた話が具体的に進んでいきました。

　福岡市に隣接する糸島市は、ベッドタウンとしても急成長しており、人口は増加傾向で推移しています。しかしながら、地域の中小企業や農業・漁場などの一次産業においては、若年層の労働力不足が問題になっており、長年の課題となっています。一方で、九州大学伊都キャンパスを擁していることから10～20代の学生の数自体は多く、当社との連携協定が次世代を担う人材確保の一助になる可能性は十分にありました。学生たちが在学中のアルバイトにとどまらず、卒業後も糸島市で働ける環境づくりを支援できればと考えています。また、私自身福岡に居住していたことがあり、福岡・九州でも雇用創出・促進の成功事例を生み出したいという思いもありました。

　──実際に2024年6月に糸島市と協定を結んだ後、どのような活動を展開されていますか。

    三好　協定締結後の24年7月には、まず農業関係者向けの説明会を実施しました。同時に、糸島市商工会とも協力し、地元中小企業の振興をテーマとしたセミナーも開催しました。8月から9月にかけては、介護施設や保育施設など福祉関連の事業者向け説明会も行い、地域の重要な社会インフラを担う事業者が抱える課題解決に向けて、積極的にアプローチを続けているところです。

　糸島市でのタイミー利用者や登録事業者の増加数については、具体的な数値は公開していませんが、説明会の開催によって関心を持つ事業者は確実に増えています。現状では飲食店などのサービス産業に携わる事業者が多く見受けられますが、タイミーの利活用をさまざまな業種へと展開することで、地域の労働力を支えるインフラとしての役割をはたしていきたいと考えています。

（つづく）

【立野夏海】