トヨタグループが稼働開始する未来都市「Woven City」とは

　トヨタグループは、静岡県裾野市で開発を進めている未来都市「Toyota Woven City（ウーブン・シティ）」について、フェーズ1の建築が完了したことをこのほど明らかにした。ウーブン・シティには、トヨタグループはもちろん、さまざまな分野の企業などの関係者とその家族が居住。実際の暮らしのなかで自動運転をはじめとする先進技術や、生活の質を高めるイノベーションの実証実験やブラッシュアップが図られる予定だ。

　現地時間7日から10日の間にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー展示会「CES2025」で明らかにされたもの。

　ウーブン・シティの構想自体は2020年のCESにおいて発表されており、グループ会社のウーブン・バイ・トヨタ（株）などが先導役となり開発が進められてきた。21年に裾野市のトヨタ自動車東日本（株）東富士工場の跡地で造成工事が開始され、22年に建築工事が始まっていた。

　開発はいくつかの段階に分けられ、最初の段階であるPhase1は今年秋以降にオフィシャルローンチ（稼働）が始まり、まずトヨタグループ関係者とその家族約100人が居住する予定。Phase1の最終段階では居住人口約360人が見込まれており、Phase2以降も含めて将来は2,000人規模のまちとなる計画だ。

　トヨタグループの企業だけでなく、ダイキン工業（株）、ダイドードリンコ（株）、日清食品（株）、UCCジャパン(株)、（株）増進会ホールディングスがすでに参画を表明。このほかENEOS（株）、日本電信電話（株）、リンナイ（株）などが参画を検討するなど、今後は国内外を問わず参画企業が増えそうだ。

　また、スタートアップ、起業家、大学・研究機関の参画も想定されており、夏頃にアクセラレータープログラムの募集開始を予定。将来的にはそれらの関係者・家族も居住することとなり、彼らが実証実験に協力することで幅広い知見が得られそうだ。

　これまでこの分野では、「スマートシティ」などという名称で、ある限定された企業や自治体、研究機関が集まり、導入・検証が行われてきたが、その成果が社会にフィードバックされるのは限定的であった。

　ウーブン・シティは次世代モビリティのみならず、情報やエネルギー、DXなどの最先端技術が、より幅広いコミュニティのなかで、そして暮らしのさまざまなシーンに落とし込まれ洗練される場であり、それが一から構築されるという壮大な構想だ。

　トヨタグループの先導であることから、成果が社会実装されることが従来よりも短縮されるという期待もある。ウーブン・シティの稼働は今後の社会を見据えるうえで、25年における注目の出来事といえる。

【田中直輝】