東郷和彦の世界の見方～第2回　ウクライナ和平の動向（その2）（前）

　1月20日トランプ氏は「アメリカの未来を自分の力でつくり変える」という強烈な就任演説をしたうえで、正式に大統領職に就いた。ロシアとウクライナへの言及はなかったが、「他国の国境を守るために際限なく資金を提供した」と前政権を批判し、「我々の力は、すべての戦争を止める」と述べたことにより、「即刻停戦」への意思を滲み出させたということであろう。

　プーチン大統領は、安全保障会議の席上から新大統領への祝意をのべた。「トランプがこの勝利を勝ち取った勇気を称え」「ロシアとの直接の接触を再開したいとの意向を無条件で歓迎し」「ウクライナ危機の根本的原因を除去し」「短期の停戦ではなく、すべての関係する住民と民族の正当な利益が考慮される長期的平和を目指したい」「もちろん私たちはロシアの国益をまもるべく力を尽くす」と発言した（大統領府ホームページより）。タイミングも内容も、ロシアとして繰り返してきた考えを熟慮の上述べたものと思う。

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　プーチン大統領が、アメリカにおける政治変化を見定め、考え抜いた発言をしたのはこれが初めてではない。私は、2024年11月5日にトランプ大統領の当選が確定した直後の11月7日のバルダイ会議での発言をすぐに思い出した。この会議は、毎年秋にロシアで開催される国際情勢に関する大会議で、プーチンは最後の日に総括的意見を発表し、さらにさまざまな聴衆からの質問を聴取する。

　プーチンは、大統領選出の確定直後にタイミングを合わせてこの大会議をセットし、冒頭の発言のなかでNATOのウクライナへの拡大について厳しい批判を展開した。ところがその後の聴衆との議論の過程のなかで、司会者のフョードル・ルキヤノフから、「ウクライナの中立性が確保されれば、国境について議論が行われると理解してよいか」という質問が出た。プーチンは「ウクライナの中立性が達成できなければ停戦は実現できない」と再度明確に言いきるが、国境については明示的には発言しなかった。

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　さてここに、12年にわたりBBCのモスクワ特派員を務め、今はリガ在住で鋭い論評を出しているレオニード・ロゴージン（Leonid Rogozin）という人がいる。彼は永年養ってきた嗅覚で、プーチンにとりロシアの安全保障の確保は「交渉する余地のない絶対条件」だが、領土の処理については幾分の柔軟性があることを喝破し、プーチン・ルキヤノフのロシア語のやりとりを分かりやすい英語にして解きほぐす見事な論評を「インテリニュース」というウェブ雑誌の11月7日号に投稿した。

　いまヨーロッパでウクライナの正義をどこよりも強く主張しているのはイギリスであり、たとえば最近最も耳目をひいたのは、1月16日の「英ウクライナ100年協力協定」である。私は、そのイギリスのBBCで長期の訓練を受けたロゴージン氏に関心をもつようになった。彼は最近さらに鋭い論考を重ね、1月9日、The Ideas Letterというウェブ雑誌に、「ウクライナの縁（Edge）の闇（Darkness）」という論評を掲載し、トランプが出てきても来なくても、ウクライナはもはや戦争を終わらせるしかないという、ウクライナにとっては悲痛な現地ルポを報道している。

（つづく）