九州経済連合会と九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の九州の主要4経済団体は19日、「価格転嫁の商習慣の定着」に向けた共同宣言を連名で発表した。同趣旨の共同宣言に関しては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会も1月16日に発表している。
今後、九州経済4団体が結束して、
（1） 経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取り組み強化（「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と宣言への参画）
（2）労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進
（3）「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上
について会員企業に広く呼び掛ける。加えて、自治体に対し自らの取引における適正化を働きかけ、九州の官民が一体となって推進する、としている。
【茅野雅弘】
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