九州経済4団体、価格転嫁の商習慣定着を訴え共同宣言
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九州経済連合会と九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の九州の主要4経済団体は19日、「価格転嫁の商習慣の定着」に向けた共同宣言を連名で発表した。同趣旨の共同宣言に関しては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会も1月16日に発表している。
今後、九州経済4団体が結束して、
(1) 経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取り組み強化(「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と宣言への参画)
(2)労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進
(3)「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上について会員企業に広く呼び掛ける。加えて、自治体に対し自らの取引における適正化を働きかけ、九州の官民が一体となって推進する、としている。
【茅野雅弘】
法人名
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