（一社）社労士成年後見センター福岡設立

　記念講演会では、日本ホームヘルパー協会会長で、福岡県介護福祉士会会長の因利恵氏が、成年後見人に必要な介護を取り巻く状況、介護の現場の問題点を述べた。
　因氏は、「セオリーどおりにいかないことがある」として、介護の現場から問題を提起した。１人暮らしの高齢者の事例として、「だまされていると思っても一緒に住んでくれる人がいてほしい」という事例を紹介。１人暮らしの女性高齢者の自宅に同居を始めた中高年者の男性が高齢者の預金を頼りに生活していたケースを紹介し、関係者で対応を協議し男性が出て行くことを承諾したものの、いつまでたっても同居が続いていたとして、女性に事情を聞くと「どんな人でも一緒に暮らしてくれる人がいた方がいい」という答えだったと語った。

　また、親の貯金や年金を子どもが当てにしてお金を無心するため、貯金の出し入れやお金の管理を、家族ではなくホームへルパーら第三者に頼みたいと思っている傾向があると、介護の現場から指摘した。
　因氏は、福祉サービスの基本理念（社会福祉法３条）として、「個人の尊厳の保持」と「その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援」する重要性を強調。認知症高齢者の増加、老夫婦世帯や高齢者単独世帯の増加から要介護者の増加が見込まれるなか、最近の介護保険制度の改定を紹介。軽度の人を地域ボランティアや助け合い組織で支援する地域支援事業の創設、高所得者の負担割合の引き上げ、要支援者訪問型への移行、要介護認定にあたって軽度者を特定高齢者として選び出すための「チェックリスト」など、社会保障費を削減する方向が進んでいて、軽度者や生活援助の“介護外し”の懸念を表明した。
　最後に、「個人の価値の平等」という近代立憲主義、憲法13条の基礎をなす「個人の尊重」が重要だとして、社労士の成年後見活動の発展、活躍を期待した。

　理事は、木原美佐子（理事長）、枌年行（副理事長）、熊本準一（副理事長）、神吉マサ子、川波継道、児玉佳美、帆士宜洋（福岡県社労士会会長）、村岡五十次（福岡県社労士会専務理事）の各氏。

【山本　弘之】

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