国民民主人気にフェイクの疑い

　昨年10月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。

　私たちの前に大きなテーマが浮上している。
1．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。
2．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。
3．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。

　自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。主権者国民の期待はこの部分にある。ところが現実はどうか。一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。

　自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。

　政治資金規正法21条の2の2項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。まさに政治家への資金贈与。

　自民党では毎年10億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。幹事長はそのカネを自由に使う。そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

　政治資金収支の公開は法律の根幹。ところが、年間10億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。この廃止が決定された。政治資金規正法第21条の2の2項が2026年1月1日に削除される。

　もう一つ大きな問題が残る。これが最大の問題。企業献金を認めていること。企業と政治の癒着が問題になった。問題を解決するために政党交付金制度が創設された。創設は企業献金全面禁止が前提だった。ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。

　利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。

※続きは3月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国民民主人気にフェイクの疑い」で。

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