メディアに対抗する方策

　元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは3月31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。

　中居氏と女性とのトラブルについて報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したこと、フジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案で、人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だとした。

　このトラブルに関わる社員Aの位置づけに関して、報告書は中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力であったと認定した。問題が発生した直後、港浩一社長（当時）らは本事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断したが、誤った認識・評価がフジテレビの本事案への対応を誤る大きな要因になった。

　フジテレビにおいて、社員、アナウンサーらが、取引先との会合において、性別、年齢、容姿に注目され、取引先との良好な関係を築くために利用されていた実態があったと認定。過去にセクハラ行為を伴う飲み会が存在しており、とりわけバラエティー制作局において顕著だった。中居正広氏のトラブル把握後も中居氏の出演を継続させたことは、中居氏の利益のための行動で、女性の戻りたい職場を奪うものであり、二次加害行為に当たる。

　週刊文春がトラブル発生当日に関して、社員Aの関与はなかったことを明確に訂正したことで、フジテレビを擁護する強い発言を示した者が多数存在したが、トラブル発生の会合が、A氏が関与する「業務の延長線上」のものであることが認定され、フジテレビ擁護者の発言が失当であることが明らかになった。

　本ブログ・メルマガはこの問題についての追跡を行ってきた。その目的は単に事案の真相を明らかにすることだけでない。一連のメディア報道のなかで、誰が真実を述べており、誰が虚偽や偏向発言を示してきたのかを明らかにするためだ。

　多くのメディアが何らかの利害関係を有している。メディアを通じて発言する発言者の多くも利害関係を有している場合が多い。事後的に真相が明らかになった際に、各時点でどのメディア、どの発言者が虚偽発言、不適正発言を示してきたのかが判明する。他方で、誰が真実に即した情報発信をしてきたのかも明らかになる。このことが極めて重要なのだ。

　中居氏の自宅でBBQが行われたのは2023年5月31日。性暴力事案が発生したのは6月2日であることが明らかにされた。本ブログ、メルマガでは事案発生の月日を正確に推定してきた。しかし、少なからぬメディアがBBQをトラブル発生の〈1ヵ月前〉だと報じた。BBQとトラブルとが連動しないことを強調するための表現だった。

※続きは4月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「メディアに対抗する方策」で。

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