【マックス経営講座】中小企業の生き残り戦略（10）DX認定取得の準備とDX推進のポイント

はじめに

　前回は、DX認定の制度趣旨を中心に話をしましたが、今回は第8回、9回で触れたDX化による企業価値向上プロセスの流れを踏まえて、DX認定取得のためにどういう準備が必要になるのかを説明し、次にDX推進のポイントについてお話します。

DX認定取得に向けた準備

　DX認定を取得するためには、事前に自社のDX推進体制を整え、必要書類を作成して申請します。

＜具体的準備のステップ＞
1．自社の現状把握

　まずは、前回ご紹介した「デジタルガバナンス・コード」に照らして、自社のDX成熟度を客観的に把握し、あるべき姿とのギャップを洗い出します。細かい点は追々ご説明しますが、そのギャップを踏まえたうえで、自社の経営ビジョンとDX戦略を連動させることの重要性を経営者が明確に認識し、DX推進にコミットする意思を社内に明示することが必要になります。

2．整備すべき項目

　次に、DX推進に必要な組織体制、データ活用の方法、DX人材育成の計画、進捗状況を把握する評価指標（KPI）の設定などが必要になります。

　なお、申請に必要な書式は、IPA（（独）情報処理推進機構）のポータルサイトからダウンロードできます。また、申請内容を要約した申請書は、同サイトから実際に認定を取得した企業のものが閲覧できるので、自社に近い業種などを探して見てみると参考になります。前回の繰り返しになりますが、DX認定は「DX-Ready」の段階を評価する制度なので、現時点でDXの具体的成果がなくても経営の意思決定と体制が整っていればチャレンジできる認定制度です。

業務プロセスの変革をともなうDX推進のポイント

　以下、企業がDXを推進するうえで押さえておきたい主要ポイントを整理します。

1．経営ビジョンとDX戦略の連動

　デジタル技術を活用してどのように自社のビジネスモデルを変革するかといったビジョンを経営者自らが明示し、その実現に向けたDX戦略を策定します。

2．現状と理想像のギャップ分析

　現在の業務やシステムとDXによって実現したい将来像との間のギャップを定量・定性の両面で把握します。たとえば、労働生産性の向上を目標とする場合、分析結果に基づいて労働時間の短縮に必要なDX推進の優先課題を特定し、計画に落とし込みます。

3．業務プロセスの再設計とデジタル化

　現在の業務フローを単に電子化するだけでなく、デジタル技術を活用して根本的に業務プロセス自体を再構築し、単なる効率化にとどまらないドラスティックな変革につなげていきます。

4．組織文化の変革と人材育成

　ここでのポイントは、組織文化・風土をDXに適応できるよう変えていくことです。新しい仕組みを現場が受け入れ、意識改革を行うことでデジタル人材の育成だけでなく、経営者が自ら現場との対話を通じてDXの必要性を共有することが重要です。初めから大きな変革を目指すと社内の抵抗も大きくなるので、当初は「スモールDX」を掲げ、小さな成功体験を積み重ねることで社員のモチベーションとDXへの理解度を高めていきます。

5．評価指標（KPI）の設定と達成度の確認

　たとえば、「業務処理時間の短縮率」など、自社のDX化の目的に沿った指標を定め、モニタリングを行うことでDX戦略が効果を上げているかを客観的に評価し、必要に応じて実施すべき施策の見直しを行います。DX化の推進は継続的な取り組みであるため、指標に基づく検証と改善を習慣化することが重要になります。

　以上のポイントを総合的に推進することで、デジタライゼーションの枠を超えて「DX化による企業価値の向上」が実現しやすくなります。DX認定で求められる各項目もこれらのポイントを包含しており、認定取得プロセス自体がDX成功の指針になっているといえます。

まとめ

　DXは単なるIT導入ではなく、経営そのものを見直す絶好の機会です。DX化の取り組みをチャンスと捉え、自社のビジョンを描くことこそ経営者に求められる資質だと思います。今回は、DX化推進のポイント中心に話を進め、具体的な成功事例まで踏み込めませんでしたが、次回は、より具体的なイメージをもっていただくため、DX認定取得企業の成功事例を中心に話を進めます。

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＜プロフィール＞
（株）コンシャスマネジメント代表取締役／中小企業診断士
西岡隆（にしおか・たかし）
大学卒業後、会計事務所、監査法人などを経て2001年中小企業診断士登録と同時に西岡経営管理事務所を開設。21年、事業拡張にともない（株）コンシャスマネジメントを設立