中国習指導部、軍改革へ

中国の習近平国家主席は、11月24日から開催された中央軍事委員会改革会議で、国の軍隊である人民解放軍の組織改編を発表した。

　これまで、中国では軍を統括する区域を、北京、広州など７つの区分に分けてきたが、新たに「戦区」を設け、指揮系統を変化、中央からの統率を容易にさせる方針を打ち出した。また、それまで独立色の強かった陸海空軍と戦略部隊を束ねる作戦指揮体制を確立し、指揮権を中央に集約させる。習近平氏は「世界情勢はめまぐるしく変化している。軍自体の組織は簡素化し、非戦闘要員は削減する方向だ。しかし、変化に対応するため、軍の指揮権は共産党本部と中央軍事委員会に集中させる」と述べた。

　中国中央電視台（CCTV）でも、この会議の内容を夜のニュースで大々的に取り上げた。軍内部の腐敗防止の強化や、腐敗の温床となっている企業などのチェック体制強化について報道している。この軍改革は、アメリカとの緊張が続く南シナ海情勢などをターゲットにしたもので、会議では、2020年までにモデルチェンジした防衛体制構築を目指すとしている。中国は東南アジア・南沙諸島周辺でベトナムとも衝突しており、ベトナム漁船や輸送船が、中国艦船から妨害を受ける事例も続発している。

　台湾メディア関係者は、「習指導部は軍の体制集約、強化を報道で強調することによって、海外に対して軍事力をアピールする狙いがある」と話している。

【杉本　尚丈】