【インタビュー】沖園理恵氏（れいわ新選組）「すべての人が安心して暮らせる社会を実現したい」（前）

れいわ新選組参議院福岡県総支部長
沖園理恵 氏

パレスチナ連帯運動への共鳴

    ──れいわ新選組より参院選の福岡県選挙区への立候補表明に至った経緯を教えていただきたいと思います。

　沖園理恵氏（以下、沖園）　昨年10月の衆議院選挙で福岡2区から立候補いたしました。 衆院選に立候補をした理由は、福岡2区の自民党議員で防衛副大臣を務めていた鬼木誠氏を落選させるためでした。まったく知識もありませんでしたが、私が所属しているフリーパレスチナに取り組む活動をしている「福岡パレスチナの会」の皆さんから「沖園さんしかいない。鬼木誠氏を落選させよう」との声が上がり、立候補いたしました。

　約7,000票で落選したのですが、もともと選挙に勝つつもりはありませんでした。今回、鬼木さんは小選挙区で落選しました。一方、立憲民主党の稲富修二さんは、いつも2番手で比例復活されていましたが逆転しました。

　裏金問題などで自民党に嫌気を感じている人がたくさんいるなか、鬼木さんが南極観測船・しらせが持ち帰った南極の氷を、自分の選挙区の子どもたちに配りました。これは公職選挙法違反で、問題がないのであれば2区以外の子どもたちにも配ればいいし、福岡市中の子どもに呼びかけをして、チラシなどで広く広報を行うべきです。何よりも許せなかったのは、私たちはイスラエルボイコット運動に取り組んでいました。この運動はイスラエル製の製品を購入しないという取り組みです。

　──イスラエル製の兵器のボイコットですね。

　沖園　兵器だけではなくて、たとえば自家製の炭酸水を楽しめる「ソーダストリーム」はイスラエル製品です。夏場に家庭で気軽に炭酸飲料を飲むことができます。その他にもスーパーで並んでいるグレープフルーツやオレンジなどにもイスラエルからの輸入品があります。

　パレスチナのガザ地区で虐殺を行っているイスラエルの商品を購入しない、イスラエルに投資をしない、イスラエルを支援している企業をボイコットするという3つの柱で取り組んでいます。私たち消費者ができることは、みんなに呼びかけて、イスラエル製品の不買運動をすることです。経済政策でイスラエルの行動を市民レベルで封じ込めることができます。

　たとえば日本でも成功した例があります。無印良品がイスラエルに店舗を出店することになりました。無印良品は環境に配慮しており、呼びかけに最初に反応したのは、無印良品の大ファンの人たちでした。「私たちの大好きな無印良品が、パレスチナの人をいじめている。そんなひどいイスラエルに出店するのは嫌だ」と言って、不買運動を始め、無印良品は撤退しました。表向きには採算が取れそうにないなどの理由をつけていました。

　世界中でそのイスラエルボイコット運動が広がっており、イスラム教徒の国であるインドネシアなどでも行われています。

福岡市でも行われたパレスチナ支援デモ

    ──以前天神のデモをお見かけしました。知人にも参加した人がいます。福岡にもパレスチナ出身の方がいることを初めて知りました。

　沖園　嬉しいです。ありがとうございます。どのような党派でも、どのような人でもウエルカムです。デモのときに「一緒に歩きませんか」と沿道の皆さんに呼び掛けています。

　 両親がガザ地区出身の大学生・エルジャマル・アラアさんは福岡市で生まれ育ったのですが、6歳を最後に故郷を訪問できていません。アラアさんは生まれた時から日本語が堪能で、お友達と日本語で会話することができます。昨年10月のガザ攻撃が始まるまでは「パレスチナってどこにあるの？」と聞かれていたそうです。攻撃が始まってから学校の先生やお友達から「パレスチナ、今大変なことになっているね」と心配してくれるとのことでした。

　1948年5月14日にイスラエルが建国され、多くのパレスチナ人が強制移住させられることとなりました。最初は小さな20％ぐらいの部分だったのですけど、それがどんどん広がってしまって、実質支配を拡大し植民地化しました。

　現在、パレスチナは西岸地区と2カ所だけが残っています。勝手に違う国を建国して移住を始めてどんどんアラブ人をいじめています。当然アラブの人たちの憤りは高まり3次にわたる中東戦争が勃発しました。しかし、イスラエルはめちゃくちゃ強い。アメリカが大量の武器を供与する。潤沢な資源を持ち、国民も全員徴兵制で鍛えて「戦わなければ、私たちは死ぬ」と教えられています。アウシュビッツなど壮絶な迫害を体験しトラウマから過剰反応をしてしまうようです。「殺される前に殺す」とすごく乱暴な言い方かもしれませんが現在イスラエルに住んでいる人たちは銃で武装しています。街中を歩くと銃を肩にぶら下げて歩いているんですよ。 

　日本ではアメリカの軍人さんも自衛隊員も基地を出たら武装していません。イスラエルは普通に皆さんが銃をもっています。本当に悲しい話ですが、イスラエルは侵略を進め自分たちの入植地をつくっています。日本でも大手ハウスメーカーが、大型開発をして、山を崩している新興住宅地をバーッとつくるでしょう。あれとまったく一緒です。

　 パレスチナ人が住んでいる土地を、「今日からここを俺たちの入植地にする」って言って、ひどい時には火をつけて村を焼き滅ぼしました。ブルドーザーでなぎ倒して笑いながら「俺たちの新しい町をつくるのだから、お前らは出ていけ」と言って追い出すのです。パレスチナはオリーブの木がとても有名なのですけど、オリーブの木は何千年ももつのですよ。屋久杉みたいに8,000年前のオリーブの木のすごく立派な古木があって、みんなそれを大事にしています。 

　そういった木もなぎ倒して切り倒して、土地を平らにして、住宅地をつくってどんどん募集しています。 税金は控除しますとか、ここに入植したら、最初の何年間は生活が安定するまで給金を払いますよ、就職先を紹介しますよ、とか言って、世界中に散らばったユダヤ人たちがイスラエルに戻ってくるように、呼びかけをしているんです。アメリカにおけるインディアン退治をするために、新大陸（アメリカ）に入植した人たちが、銃をもって武装して、現地のインディアンを撃ち殺そうって言っているのと同じです。 それが現代で行われているのです。彼らは正当防衛扱いで一切罪に問われることがない。一方、パレスチナの民衆は一切武器をもっていません。

　ハマスが昨年10月に、たくさんの人を殺したと国際問題になりました。でも彼らにとっては自分の国を取り戻すための決起でした。現実にはドローンからの無差別攻撃によって、巻き添えになったイスラエル人も大勢いるそうですが、イスラエル側は発表しません。ハマスの攻撃によって死者が出たというふうにカウントされています。  

　日本にとって無関係の遠い話ではありません。防衛省はドローンの購入を検討していますが、7つあるドローンのなかから1つを選ぼうとしていたんです。その7つのうちの5つがイスラエル製でした。ほかはイタリア製やアメリカ製です。防衛省は「たとえば災害で崖に落ちて困っている人とか、山間部で守っている人とか、そういった人を発見するために探知機能が必要」と説明していますが違います。

　私たちはイスラエル製の攻撃型ドローンを、防衛省が輸入すると聞いて、倫理的にそんなことを許してはいけないと思いました。イスラエル製のドローンには「ガザで実証済」とのキャッチコピーがついていました。 

　そこで鬼木氏の事務所にドローンの輸入をやめるよう期日を指定して申し入れました。しかし、期日に行くともぬけの殻でした。

（つづく）

【近藤将勝】

＜プロフィール＞
沖園理恵（おきぞの・りえ）
1974年福岡市生まれ。県立早良高校、福岡大学院卒、大濠高校勤務などを経て、2023年、福岡市議会議員に市民グループから立候補。現在natural natural（株）フードプランナーとして勤務しながら「子ども食堂」支援やパレスチナ支援団体「福岡パレスチナの会」「働く女性のホットライン」などで活動。
公式SNS：https://x.com/rieokizono
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