（株）スリーダムアライアンス（本社：横浜市神奈川区、松村昭彦代表）が、9月上旬、神奈川県内の労働基準監督署から事実上の倒産認定を受けていたことが分かった。同社が事実上の活動停止にあり、再開する見込みがないこと、そして賃金を含む債権の支払い能力がないことについて、行政的に確認がなされたことになる。
スリーダムアライアンスをめぐってはかねてより給料未払いの問題が発生しており、下記記事で既報していた。今回の倒産認定はこれに絡んでの認定となる。
既報記事『スリーダムアライアンス、全社員へ給与未払い』
同社はこれまで売上らしい売上はなく、膨大な累積赤字を膨らませてきた。
23年8月に米ナスダックに子会社のnoco-noco Inc.（本社：シンガポール、松村正大代表、以下noco-noco）を上場したものの、株価は低迷。それ以降急激に資金繰りが悪化していた。
既報記事『noco-noco株価、ついに0.2ドルを割る』
昨年3月頃には、港区赤坂の本社オフィスを退去し、横浜のR&Dセンターに機能を集約させていたと見られる。そして、本来開催されるべき24年6月の株主総会は延期となり、その後、開催予定の連絡がないままとなっていた。
一方で、24年10月にはnoco-nocoに対して製造設備が譲渡されたことが、noco-nocoから発表された。対価は紙切れ同然のnoco-nocoの株式であり、資産の流出と思われる事態が進行していた。
既報記事『スリーダムアライアンス、X-SEPA製造設備をnoco-noco（シンガポール）に譲渡へ』
経営陣と「まるの会」は株主への説明責任を
スリーダムアライアンスへの膨大な資金供給には一條好男氏率いる「まるの会」が関わっていた。「まるの会」をめぐっては、先月、金商法違反容疑で逮捕者が出たフィリピンのSDHの社債についても「まるの会」を通して購入したという被害の声が相次いでいる。
スリーダムアライアンスがこのような事態に陥ったことについて、同社代表の松村昭彦氏らは、株主総会の開催をはじめ、何ら説明責任をはたしていない。資金集めに大きな役割を担った「まるの会」とともに、早急に公の場に出て説明をすべきである。
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【寺村朋輝】
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