主権者に夢と希望を与える経済政策明示不可欠

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、2016年において必要とされるのは、安倍政権の基本政策方針に反対する主権者を選挙に参加させ国会の勢力分布を一変させることだと主張する2015年12月22日のブログを紹介する。

　今年も残すところあと10日になった。「光陰矢の如し」と言うが、本当に時間が過ぎ去る速さに驚かされる。
　今年は、日本の未来を左右する重大な出来事が多かった。８月に原発が鹿児島県の川内原発で再稼働された。９月には集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法制が強行制定された。10月にはTPP大筋合意のニュースが報じられた。また、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設の本体工事が10月末に着手された。そして、派遣労働法が改定され、９月30日に施行された。原発、憲法、TPP、基地、格差の５大問題について、重大な決定や変化が生じた年。それが2015年だった。
　多くの主権者は、原発稼働、戦争法制定、TPP参加、辺野古米軍基地建設、格差拡大に反対している。この主権者にとっては、2015年は悪夢の１年であったと言える。しかし、現時点では、2016年が一転して夢の一年になるとの見通しが広がらない。悪夢が続いてしまう懸念を否定できない。
　こうした「悪夢」の原因は、現在の国会議員構成にある。５大問題について、安倍政権の基本政策方針に反対する議員勢力が極端に少なくなってしまっているのだ。しかしながら、主権者のなかで、５大問題について５大問題について安倍政権の基本政策方針に反対する勢力は、決して小さなものではない。

　2014年12月の総選挙の比例代表選で、安倍政権与党の自公に投票した主権者は、全体の24.7％にしか過ぎなかった。主権者全体の４分の１だ。安倍政権の基本政策方針に反対する主権者の比率は、恐らくこれを上回っているだろう。
　この人々が選挙に参加して、統一候補に投票をするなら、国会の勢力分布は一変する。2016年は、その実現に向けて、確実な第一歩を印す年にしなければならない。そうすれば、悪夢から解放されて、人びとは夢を描くことができるようになる。
　その実現には、主権者が積極的に行動することが必要不可欠であると思う。しかしながら、主権者が直ちに主権者党を作り、ここに候補者を一本化することは不可能だから、現実には、既存政党の活動を軸に戦術を構築しなければならない。そこが難しいのだが、既存の政党にだけ委ねれば、恐らく、現状を大きく変えるのは難しいと思われる。

　その最大の理由は、既存の野党勢力の多くが掲げる政策方針が、現在の自公勢力と重なる部分が多いからだ。
　この現状を放置したままであると、仮に将来、政権交代が生じても、政策路線が根本から変わることを期待できなくなってしまう。したがって、主権者の運動としては、常に、政策を基軸に据えることを忘れてはならないと考える。
　したがって、主権者が主導して、各選挙区の支援候補者をノミネートし、その上で、各野党陣営に、候補者の一本化を迫るというプロセスが重要になると思われる。基準になるのは、もちろん、原発、憲法、TPP、基地、格差の５大問題だ。
　野党の統一候補は大事だが、大前提に、政策の明確化が置かれなければならない。戦争法、憲法は重要だが、重大問題はこれだけではないからだ。

　とくに、2016年の場合、７月10日に衆参ダブル選が実施される可能性が十分にある。政策を基軸に、選挙区での候補者を一本化しなければならない、という要請が何よりも必要なのは、衆議院選挙の小選挙区なのである。
　オールジャパン平和と共生においては、愚直にこの部分を追求してゆきたいと思う。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1322号「主権者に夢と希望を与える経済政策明示不可欠」で。

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