「新生・シリコンアイランド九州」の実現に向けて日台の半導体協業が切り拓く新たな機会

『TSMC―世界を動かすヒミツ』
著者　林宏文 氏

TSMCの熊本進出と日台連携の深化

　この2年ほどの間に、私の著書『TSMC―世界を動かすヒミツ』が日本で出版され、日本各地から何度も講演に招かれる機会を得た。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県でJASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（株））への投資を進めたことで、日台の半導体産業は緊密な連携関係を築くに至った。私自身も九州・熊本や福岡の友人・関係者と交流を重ね、日台産業協力について、より深い認識と理解を得るようになった。

　TSMCが熊本にJASMを設立して投資を行った背景には、2018年に始まった米中貿易戦争および技術覇権をめぐる対立があると考えられる。日本政府は経済安全保障の観点から、20年から21年にかけて半導体産業の復興政策を積極的に推進するようになり、TSMCに対して日本進出を働きかけた。その結果、21年秋に投資計画が正式に決定した。

　TSMCが米国アリゾナ州への投資を正式に発表したのは、熊本工場よりも早い、20年5月のことである。しかし、日本政府は極めて強い支援姿勢を示し、補助金の実行も迅速かつ確かなものであった。さらに、ソニー、デンソー、トヨタといった現地の合弁パートナー企業の協力もあり、JASMは発表こそ後発だったものの、工場建設のスピードや量産開始の時期では、米国アリゾナ工場に先んじる結果となった。

日本の政策と投資動向

　日本の半導体産業復興政策は、大きく2つの路線で進められている。1つは、北海道を拠点とするRapidus（株）を代表例とした、2ナノメートル（nm）世代の先端ロジック半導体製造技術を自国で確立する取り組みである。もう1つは、九州にTSMCを誘致し、28nm世代から製造を開始し、現在の産業界で最も需要の高い量産技術を導入する路線である。

　私が日本を訪れ、日本の半導体産業の重要性を分析する際に必ず言及するのが、地政学リスクの問題である。台湾海峡をめぐる軍事的緊張を背景に、欧米の多国籍企業の間では「NCNT（No China, No Taiwan）」、すなわち中国にも台湾にも依存しない調達方針が語られるようになった。この流れのなかで、日本は中国と台湾を除いたアジア地域における「第3の重要生産拠点」として位置付けられている。

　さらに、日本は米国と長年にわたる同盟関係を有しており、その点でも受け入れ可能な代替生産国と見なされている。韓国は半導体製造やメモリー分野で高い能力をもつものの、外交面では中立路線を採り、米中両大国との距離を意図的に等しく保ってきた。この点が、日本のアジアにおける戦略的地位を一層際立たせている。

　日本政府はJASMへの投資案件を、国家レベルの戦略投資として位置付け、一貫して強力な支援姿勢を示してきた。これは、日本が半導体製造力の回復に対して強い自信と意欲をもっていることを意味している。

　近年、日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本有事である」との立場を強く支持していることも、日台連携を支える極めて強固な基盤となっている。政府間関係から、民間レベルでの密接な交流に至るまで、日台双方が協力に対して前向きな姿勢を示しており、それゆえ熊本のJASMはその象徴的な事例となっている。

　私は以前から、半導体産業は国際的な協力関係によって成り立つ産業であると述べてきた。TSMCの年間設備投資額は約400億ドルに達するが、そのうち約9割は海外のサプライヤーからの調達であり、台湾のサプライヤーからの調達は約1割にとどまる。TSMCは台湾内での投資であれ、日本、米国、中国などでの工場建設であれ、いずれの場合も国際サプライヤーとの緊密な協力に依存している。そのなかでも、日本の半導体製造装置、材料、化学品メーカーの比重はとくに大きい（【図1】【図2】参照）。

　さらに、日台協力のもう1つの重要な基盤は、双方の産業構造が高い補完関係にあり、それゆえに相互信頼と協力の関係が出来上がっている点である。台湾は半導体ファウンドリーやAIサーバーなどの受託生産体制に強みをもつ。一方、日本は自動車やロボットといった国際競争力の高い完成品産業を有し、同時に半導体製造装置や材料といったサプライチェーン分野でも深く根を張っている。日台関係においては競争よりも補完の要素がはるかに大きいのである。

熊本工場建設と地域の反響

　24年4月、ジャーナリストの野島剛氏（『TSMC』日本語版翻訳者）に同行して日本で新刊のプロモーションを行い、東京から福岡へ移動した。私にとって初の九州訪問となった。私たちは車でJASM工場の外まで行き記念写真を撮影した際に、工場に「Fab23」と記されているのを見た。これはTSMCにとって23番目の工場であることを意味しており、その光景を目にした瞬間、30数年前、私が新聞記者として駆け出しのころ、まだ小さな企業だったTSMCの新竹第一工場を取材したときの情景が思い起こされた。

　当時、福岡や熊本で多くの友人・関係者と会い、複数のメディアから取材も受けた。そこで私が強く感じたのは、TSMCの投資の進捗に対する関心の高さである。ほとんどの人が、「第2工場はどこまで進んでいるのか」「第3工場はどこに建設されるのか」と質問してきた。

　こうした質問を受けるたびに、私は答えに窮し、「それはTSMCに直接聞くべきだ」と返すしかなかった。しかし記者たちは即座に、「TSMCには取材できない」と返してくる。今でも日本を訪れるたびに、同様の質問を受けている。

　私の観察では、TSMCの投資スケジュールは常に顧客からの受注需要に基づいて調整されている。たとえば、熊本第1工場は、新型コロナウイルス感染症の流行期に自動車用半導体が不足したことを背景に、ソニーがトヨタ向けに製造する車載用イメージセンサーを生産してきた。しかし24年以降、世界的な自動車販売の低迷により工場の稼働率が想定を下回り、それが熊本第2工場の計画にも影響をおよぼした。

　またこの期間には、産業内での競争激化や受注争奪も顕在化した。たとえば、サムスンが価格引き下げ戦略を打ち出し、アップル向けiPhone用イメージセンサーICの受注を狙ったことも、第1工場の進捗に影響を与えた。

熊本第2工場の行方

　それでも25年10月には、JASMは熊本県菊陽町と第2工場建設に関して正式に契約を締結した。26年には第2工場の建設が加速し、27年には量産段階に入る見通しであり、その際に採用される製造プロセスは6nm世代へと進化する見込みだ。

　TSMC・JASMの今後の工場拡張について、私は継続的かつ安定して行われると見ているが、急激に拡張することはないと考えている。その理由はいくつかある。まず、日本の半導体産業はこれまで自社設計・自社製造を行うIDM（垂直統合型半導体メーカー）が中心であり、ファウンドリー（受託製造）に対する需要が大きくなかったため、体制の転換と適応には一定の時間を要するからである。

　次に、世界の半導体製品市場におけるシェアの観点から見ると、現在、世界全体の半導体製品市場シェアにおいて米国が50％以上を占めている。一方、日本は8.2％にとどまり、韓国の21％、欧州の9.2％と比べても低い。日本企業が自社で設計する半導体製品の数は多くなく、受託製造に対する需要も大きくない。これが、TSMCが熊本工場の拡張について慎重な姿勢を取っている理由の1つである。

　実際、世界で最もIC設計が活発な地域は米国であり、現在、米国は世界のIC設計市場の68％を占めている。これにIDM（設計から製造までを自社で行う垂直統合型メーカー）を加えると、米国の半導体製品における世界市場シェアは50％を超える。

　現在、TSMCの売上高の約75％は米国向けであり、AI時代の到来によって先端プロセスを用いた半導体需要が急速に拡大している。こうした背景を踏まえれば、TSMCが米国アリゾナ州での投資および工場拡張を極めて積極的に進めていることは、決して不思議ではない。

　従って総合的に見ると、今後の熊本第2工場の拡張ペース、さらには第3工場の計画については、日本の顧客企業が新製品をどの程度のスピードで市場に投入できるかに左右される。この点が、最も重要な影響要因である。

　熊本第2工場の計画をめぐって、『Nikkei Asia』や台湾メディアの報道によると、TSMCは製造プロセスを4nm、さらにはより先進的な技術である2nmへと変更することを検討している。背景には、AI向け半導体の需要が急増し、エヌビディア、アップル、Google、アマゾンといった主要な半導体供給先企業が、より先端的なプロセスのチップへと移行している一方で、6nmおよび7nm世代の需要が低下していることがある。

　しかし、メディアのこれらの報道に対してTSMCは、「TSMCの日本における計画はすべて継続中である」とし、現在はパートナー企業と建設の詳細について協議を進めている段階であると補足するにとどめた。

九州の経済・産業への波及と
新たな産業連鎖

　TSMCの九州への投資は、徐々に産業集積効果を生み出しており、九州経済に与える影響も極めて大きい。日本側のデータでの分析によると、24年から31年にかけて、TSMC熊本工場がもたらす経済波及効果は10兆円を超えると見込まれている。

　実際に、半導体ウエハー工場への投資は、半導体産業全体を前進させる先導役としての役割をはたしてきた。これは台湾と日本、米国のいずれにおいても共通している。ウエハー工場への投資は、工場建設や土木インフラ需要を喚起するだけでなく、半導体製造装置、材料、化学品の調達需要も非常に大きなものとする。さらに、周辺の物流、倉庫、不動産、また人材の駐在にともなう衣食住を含む諸産業への需要も拡大する。ウエハー製造を「産業発展の機関車」と表現しても、決して誇張ではない。

　従って、今後、熊本工場の生産規模が拡大すれば、封止・検査（後工程）、製造装置、材料といった関連産業が、TSMCの生産需要に応えるために九州へ進出する動きが一層加速すると予想できる。

　その具体例として、24年7月下旬、台湾のASE（日月光）グループは、北九州市若松区の約16haの市有地について北九州市と土地取得の仮契約を締結したと発表した。取得金額は34億1,500万円（約7億台湾ドル）に上る。

　ASEは世界最大の半導体後工程（封止・検査）グループであり、今後、世界最大のウエハー製造企業であるTSMCに続いて九州へ投資を行い、両社が「シリコンアイランド九州」へ本格的に投資を行うことで、日本の半導体産業の再興を後押しするものと期待できる。

TSMCの課題と対応

　ここまで述べてきた点を踏まえ、以下では、私自身が台日半導体協力の過程で感じてきたいくつかの観察について触れておきたい。

　まず、TSMCは近年、海外投資を積極的に進め、経営・管理体制の国際化を図ってきたが、その過程では避けがたい課題にも直面している。

　24年、私は出版社の手配により、日本記者クラブで講演を行った。これは新刊発表を兼ねた講演会であったが、質疑応答の際、熊本からきた記者の1人が突然、「TSMCの水資源処理に問題はないのか」と質問してきた。

　この質問を聞いたとき、私はいささか驚いた。台湾で30年以上にわたり半導体業界を取材してきたが、TSMCの水資源処理に問題があるという話を聞いた記憶がなかったからである。熊本では過去に日本で最も深刻な水質汚染（水俣病）が発生しており、住民の間には水に対する強い懸念がある。また、住民とTSMCとの直接的なコミュニケーションの機会が限られていたこともあり、メディアの間にこうした疑念が生まれたのである。

　それで私は台湾に戻ってから、TSMCは現地メディアとの対話をより重視し、地域住民との関係構築を一層強化すべきだという趣旨の文章を書いた。TSMCは現在、米国、日本、ドイツで投資を進めているが、いずれの地域においても、現地社会に溶け込み、その土地の文化、生活、住民の事情を理解するという点で同様の課題に直面している。

日本は半導体戦略の転換を

　日本は現在、半導体の製造分野に重点を置いて半導体産業の復興を実現しようとしている。ラピダスとJASMはいずれも、かつての製造大国としての栄光を取り戻すことを主眼としている。これは、日本の半導体製造力が過去30年で大きく後退したことを考えれば、当然の選択である。しかし、日本は製造に注力する一方で、半導体製品の設計にも、より一層目を向ける必要がある。なぜなら、製品設計こそが将来の競争力を左右する核心だからである。

　実際、TSMC創業者のモリス・チャン（張忠謀）氏も、自伝のなかでこの点に言及している。「日本人は製造についてよく語るが、製品についてあまり語らない」というのが、張氏が日本と接してきたなかで抱いた印象であったという。

　半導体製品の重要性はますます高まっていく。たとえば、日本の多くの大企業は、自動車、ロボット、ゲームに至るまで、将来はあらゆる産業にAIの要素を組み込まなければ、欧米企業との競争に打ち勝つことは難しくなる。そのなかで、AIの性能はIC（集積回路）製品に大きく依存しており、ゆえに半導体の設計が極めて重要な位置を占める。優れた製品をもってこそ、日本は国際競争力を高めることができ、同時にTSMCからさらなる投資を呼び込むことも可能になる。

IC設計での日台協力

　この点に関連して、私は日本が台湾のIC設計産業と、より一層協力や投資を強化すべきだと考えている。台湾はIC設計産業を有するだけでなく、シリコン知的財産（SIP）に関する完全な供給チェーンを構築している。日本のソフトバンクグループ傘下にあるARM（アーム・ホールディングス）が、世界のスマートフォンの9割以上で採用されるIPコアを提供しているように、台湾のIPベンダーや設計サービス企業も、日本のIC製品競争力を強化するうえで大きな役割をはたし得る。

　実際、米国は台湾のこうした資源を最大限に活用してきた。TSMCのウエハー受託製造だけでなく、台湾のIPおよびIC設計サービスを取り込むことで、他国が容易に模倣できない世界的な競争力を築き上げている。現在では、台湾が有するこれらの資源は、日本、欧州、そしてIC設計産業の育成を目指すすべての国が活用可能であり、自国の半導体産業の実力を強化するための重要な基盤となり得る。

　多くの日本の友人から、ラピダスに対する見解をよく尋ねられる。実のところ、日本で出会った多くの人々は必ずしもその将来を楽観視していないと率直に語る。

　私はそうした議論において、半導体の先端プロセス分野におけるTSMCの戦略について、しばしば次のように説明している。TSMCは新たな製造プロセスを量産に移行する際、たとえば現在量産段階に入っている2nm世代であれば、月産能力を短期間で10万枚規模まで引き上げ、さらに1年後には20万枚規模へと拡大する。これは、圧倒的な規模の経済を通じて市場を先に独占し、同時にコストを急速に引き下げるためである。

　TSMCは、この規模の経済によって競争参入のハードルを大きく引き上げており、これは現時点で競合他社が容易に到達できない領域である。一方、ラピダスは2nm技術の研究開発では一定の成果を上げているものの、量産開始は27年になってからの見込みであり、計画されている月産能力は2万枚規模にとどまる。この規模では収益確保が難しく、また、小ロット生産のASIC（特定用途向け集積回路）受注を中心とするビジネスモデルでは、企業として飛躍的な成長を遂げることは容易ではない。

　私の考えでは、ラピダスがファウンドリー事業を目指すのであれば、TSMCとは明確に異なる戦略を採る必要がある。新興企業が既存の圧倒的なトップ企業に挑戦するには、同じやり方ではなく、戦略面での差別化が不可欠であり、それなしに追い越すことは極めて困難である。あるいは、ラピダスはまったく新しい製品分野、たとえば量子コンピューターに挑戦することで、いわゆる「別ルートからの追い越し」の機会を得られるかもしれない。

技術の製品化への課題

　ここで、日本が依然として非常に高い研究開発力を有している点を強調しておきたい。ノーベル賞受賞者数はすでに30名を超えている。しかし、多くの先端的で優れた研究成果が、研究室の段階にとどまってしまっているのも事実である。これらの優れた技術を、いかに迅速に優れた製品やサービスへと転換できるかが、日本にとって喫緊の課題である。

　25年11月中旬、私は仙台市にある東北大学を訪問し、その好例を目の当たりにした。ボールウェーブ（株）は、東北大学の研究室から派生して設立され、創業10年を迎えた企業である。同社はその後、台湾の達盈創投（ベンチャーキャピタル）からの投資を受け、現在では自社の技術・製品をTSMCのサプライチェーンに組み込むことに成功している。

　日本にとって、「Lab（研究室）からFab（ウエハー工場）へ」とつなげることは、多くの企業に共通する大きな挑戦である。かつて台湾は、シリコンバレー企業の革新的なアイデアを迅速に事業化・製品化する役割をはたしてきた。これは、台湾が世界の電子産業に対して行ってきた最も重要な貢献の1つである。日本も米国に後れを取ることなく、台湾と積極的に協力し、その強みを最大限に活用することで、より多くの成長機会を創出できるはずである

人材育成と企業文化融合

　最後に、台湾企業の国際投資について触れておきたい。台湾企業の海外投資は、すでに新たな段階に入っている。かつて中国や東南アジアに進出した際には、いわば軍事的ともいえる管理手法でも対応可能だった。しかし、現在の投資先は米国、日本、ドイツといった国であり、経営管理や企業文化の融合という面で、はるかに大きな課題に直面している。

　また、企業の競争優位の源泉は人材にあるが、現代の若い世代は、仕事と生活のバランスを重視する傾向が世界共通に見られる。日本、韓国、欧米を訪れるなかで耳にする企業側の悩みは、いずれも非常に似通っている。

　私の観察では、若い世代の働く意欲を引き出すために最も重要なのは、彼ら自身が「自分にとって意味のある目標や方向性」、すなわち自らのpurpose（目標）を見いだすことができるかどうかだ。この点は、多くの企業経営者にとって大きな試練となっている。

　若者の内発的な成長エネルギーをいかに引き出すかは、産業が競争力を持続できるかどうかを左右する決定的な要素である。日本と台湾の双方で、こうした課題に対する不安と真剣な模索が続いているのを、私は強く感じている。そしてこれは、今後の日台協力において、両者が共に向き合い、乗り越えていかなければならない共通の挑戦であると確信している（データ・マックス編集部訳）。

＜PROFILE＞
林宏文（リン・ホンウェン）
台湾出身。交通大学（現・陽明交通大学）卒業。主にハイテク・バイオ業界を長年取材し、『経済日報』ハイテク担当記者、経済誌『今周刊』副編集長などを歴任。現在は『今周刊』などの顧問、コラムニストのほか、クルーザーメーカーのオーシャンアレキサンダーなどの社外取締役、（財）鼎動電機教育基金会代表理事なども務める。著書に『競争力の探究』『マネジメントの楽章』（共著）、『ヒューレット・パッカードの人材学』『ビジネスの大物サムスン』など多数（著書名はいずれも仮日本語訳）。『TSMC―世界を動かすヒミツ』などは日本以外でも翻訳・出版されている。