衆院選が27日公示され、真冬の選挙戦がスタートした。定数は小選挙区が289、比例代表は176の計465議席。11の政党から約1,200人が立候補するとみられる。
高市早苗首相（自民党総裁）による電撃解散。解散の理由については「連立の信を問う機会」と述べている。物価高対策、消費税減税、外国人政策などが争点となる。
今回は公明党が与党から離脱して初めての衆院選となるが、全国各地で与党と野党の一騎打ちではなく、複数の野党候補が競合する。
自民党と日本維新の会は80選挙区以上で与党同士の対決となり、福岡県内では1区、3区、11区で自民と維新が激突する。なお、福岡県11選挙区のなかで、1区から3区および5区の福岡都市部と、前回維新が制した11区の状況が注目される。
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、自民と約200選挙区で戦う。中道リベラルから穏健な保守層の支持獲得を目指す。ただ、野党候補の乱立は与党に有利な面も否めない。
政策面では多くの党が消費税の見直しを掲げた。自民と維新はスパイ防止法や旧姓使用など保守色の強い政策を推し進めることを打ち出しているが、社会の分断につながるとの声も根強い。
昨夏の参院選では新興勢力の参政党や国民民主党が躍進した一方で、社民党・共産党は苦戦し議席が伸びなかった。れいわ新選組は消費税廃止を掲げるが、党の顔であった山本太郎氏が議員辞職したことの影響も予想される。
各種世論調査で高市早苗首相（自民党総裁）の人気は依然として高いが、自民党の支持率は横ばいだ。参院選は若い世代の投票率の上昇が結果に顕著に反映されたが、受験シーズンや年度末であることが投票率にどう影響するのかにも注目したい。
首相人気の追い風で与党が議席を伸ばすか、それとも物価高や裏金問題、旧統一教会問題などで野党が受け皿となるのか、12日間の選挙戦が繰り広げられる。
【近藤将勝】
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