経済産業省・中小企業庁は、中東情勢の緊迫化を受け、中小企業・小規模事業者対策を23日から始めた。昨今のイラン情勢や原油価格の高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の関連機関に設置されている「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に同日付で拡充し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けている。
同窓口は、九州経済産業局や福岡商工会議所など、全国の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部、各地方経済産業局などに設置された（相談窓口一覧（pdf））。
また、日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和するとともに、支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大する。一定の要件を満たす場合には、金利の引下げも実施する。詳細は中小企業庁HPの資料（pdf）を参照。
【茅野雅弘】
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