中国、新年の新たな流行～日中ビジネス交渉人・徐静波の日本企業へのメッセージ

2016年1月19日 15:45

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また新しい年が始まった

　中国経済新聞は2001年の創刊以来、読者の熱い支持を受け、今年で15年目に入った。紙媒体の発行量が減少しているのは日本だけの問題ではなく、世界の新聞界が直面している問題であり、弊紙も同様に困難な状況にある。しかし、経営がいかに苦しくとも、弊紙はずっと続けていけると信じている。というのは、日本社会は中国経済と中国市場に対する興味を失うことはないからだ。中国の真実をより多く伝えていけば、読者は必ず弊紙を購読し続けてくれるだろう。
　我々のこの決心のために、どうか引き続き我々を支持し、弊紙をお知り合いに紹介していただきたい。１年間の購読料は１万円である。

　2015年12月、弊社アジア通信社と中国最大のオンライン放送「ヒマラヤFM」が合作協議書に調印した。このオンライン放送で日本を紹介する番組「静説日本（静波、日本を語る）」ことが始まった。

china_syanhai 　この番組を紹介する前に、中国の新聞の現状を紹介したい。中国の世論調査会社「零点」が、1999年以降に生まれた若者1,000名にアンケートを行ったところ、うち80％以上が、テレビの前に座って番組を視聴する時間が月に５時間にも満たないという結果となった。
　では若者は、どんな手段でテレビを見るのか――。それは、スマートフォンである。中国のドラマや映画の版権はほとんど保護されておらず、ドラマが放送された次の日には、ネット上で無料で見ることができる。テレビ局からすれば、ネット上の視聴者数こそ本当の視聴率として、広告会社にアピールできるというわけだ。つまりテレビ局は、視聴率（広告収益）が第１で、版権は第２だ。版権はどうでもよいのである。これは、中国のテレビが売れない大きな原因でもある。

　次は新聞だ。中国の紙媒体の売上はすでに激減しており、多くの地方の夕刊紙が破産している。15年の紙媒体の広告収入は、13年に比べ40％も減少した。
　なぜ新聞の発行量が、このように大幅に減少したか。その原因は、若者が新聞を見ないからだ。では若者は、何で情報を得ているのだろうか。やはりスマートフォンだ。中国版のLINEと言える「微信」は、すでに中国最大の媒体となっており、交流のためのツールに止まらない。「今日のトップ記事」などニュースのAPPは、中国の若者の最も注目する携帯ウェブサイトである。

　上述の媒体の他に、中国で最も流行しているのはオンラインラジオ放送だ。日本ではラジオはすでに衰退し始めているが、中国では反対に人気が出ている。その理由は簡単だ。現在、中国では都市での大渋滞が常態化しており、大都市では自動車通勤に時間がかかるのは普通のことだ。そのため、渋滞の車内でラジオを聴くことになる。だが、一般の中国のラジオ放送は堅苦しい内容が多い。一方で、オンラインラジオ放送であれば自由に内容を選択できるし、内容も豊富で面白い。スマートフォンやパソコンでも聴けるし、携帯と車のスピーカーを繋いで車内で流すこともできる。

　アジア通信社と提携した「ヒマラヤFM」は、すでに２億人のリスナーがおり、「静説日本」という番組は放送開始３週間で、55万人が聴取した。この番組は、中国人が日本を理解する最新の「窓」となるだろう。また、日本が中国社会に売り込む商品や旅行の重要なルートになる可能性もある。
　ぜひ読者の皆様もこのルートを利用して、中国市場を開拓していただきたい。我々は全面的な協力を約束する。