【倒産】ミライズエネチェンジ（株）（東京都中央区）ほか3社　EV充電事業

民事再生法適用申請
負債総額約89億円

　ミライズエネチェンジ（株）と関連のENECHANGE EVラボ（株）、EV充電インフラ1号（同）、EV充電インフラ2号（同）は5月19日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は片桐大弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5293-4914）ほか7名。

　監督委員は木村昌則弁護士（木村・古賀法律事務所、東京都渋谷区代々木2-11-12、電話03-6300-6580）。

　ミライズエネチェンジ（株）は2025年1月設立。東証グロース上場のENECHANGE（株）と中部電力ミライズ（株）の合弁会社として設立され、ENECHANGEのEV充電事業を承継するかたちで事業を展開していた。全国の宿泊施設、商業施設、ゴルフ場などに普通充電器を設置し、「エネチェンジEVチャージ」のブランドでEV充電インフラ整備を進めていた。

　当初は27年までに3万口、30年までに10万口の充電器設置を目標としていたが、EV普及の進展が想定を下回り、充電器稼働率は低迷。さらに設置コストの上昇も重なり、収益環境は悪化していた。

　26年3月期の売上高は約9,100万円にとどまり、約66億2,300万円の当期赤字を計上。固定費削減や追加資金調達を模索したものの、5月20日以降に弁済期限を迎える債務への対応が困難となり、民事再生手続きのもとで再建を図ることとなった。

　負債は、ミライズエネチェンジ（株）が約17億円、ENECHANGE EVラボ（株）が約24億円、EV充電インフラ1号（同）が約23億円、EV充電インフラ2号（同）が約25億円で、4社合計約89億円。

　今後はスポンサー選定を進め、事業継続を図る方針で、スポンサー募集についてPwCアドバイザリー（同）が窓口を務めている。

業　種：EV充電事業
所在地：東京都中央区京橋3-1-1
設　立：2025年1月
資本金：1億円