EV用充電器、国の補助金に不受理のおそれ

悲鳴が上がる無理難題

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次世代自動車振興センターのホームページ

　平成26年度補正予算で国が実施していた「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」をめぐり、すでに申請中になっていた案件が、白紙になる可能性が高まっている。この補助金は、当初、募集期間を昨年（2015年）12月28日までと定めていたが、12月１日に予算額を超えたため、公募期間を短縮し、交付申請の受付を終了していた。所管するのは、（社）次世代自動車振興センター（通称NeV）。

　同センターは１月15日、申請者あてに、同補助金の補助対象となっているフォーアールエナジー（株）製の充電器について、同社から出荷証明書などを入手し、１月26日までに提出するように要求。提出されなかった場合、申請を不受理とするとした。その通知によると、同社製の充電器が、昨年12月末時点で、実績報告完了日の２月12日までに供給可能な上限台数を超過したという。

　申請者サイドからは悲鳴が上がる。それまでは、補助金の交付が決まってから充電器を発注する流れだった。同補助金を活用するかたちで、一般住宅向けに充電器を販売していた業者は、「出荷証明書をフォーアールエナジーから得るには、まず、同社が発行するフォーマットを入手したうえで、補助対象の充電器を発注し、購入が決まった後、その充電器の型番を同社に送信しなければならない。手間がかかり、26日までの提出はかなり厳しい」と、切実に訴える。

　同センターは、販売業者など代行申請者に申請者への説明も求めているが、申請者との間でトラブルに発展するおそれもある。「引っかかった申請受付には、申請から２カ月以上経っているものもある」といった恨み節が聞こえてきた。

【山下　康太】