【読者投稿】築浅マンションで外壁不具合、耐震スリット未施工の疑い

築浅で表面化した外壁不具合

　仙台市のマンションで問題となっている構造スリットの件や、前回の特集記事を拝見した。以前、こちらの記事にコメントを入れさせていただいたマンション管理組合の一員である。今回の記事でも、私が以前から強い疑問を感じ、ずっと引っかかっていた点が詳しく取り上げられており、大変参考になった。

　私が住む関西地方の分譲マンションは、まだ築浅の比較的新しい物件である。しかし、数年前から外壁タイルの剥離や落下などの問題が起きていた。それにもかかわらず、対応は長らく応急処置にとどまっていた。ようやく瑕疵が認められ、全面的な外壁改修を行うことになったが、ここに至るまで何年も有耶無耶にされてきたという思いがある。

共有されなかった初期不具合への疑念

　しかも、このマンションでは、築5年目前後の中古住戸を購入した人や、築3年ほどで購入した人もいる。そうした人たちに対し、外壁不具合の情報がどこまで共有されていたのか、大きな疑問が残る。管理会社は、数年目のアフター点検時の資料を、理事会などごく一部の人にしか見せていなかったように思う。その時点で、すでに外壁の浮きや割れの割合は通常よりもひどく不具合の兆候が出ていた。設備付近には築数年の時点でピンニング処理が数カ所行われていた。建築事務所の設計監理者が行ったものだと説明されたが、不具合を隠蔽するようにして、ここまで不動産流通を続けていたのではないかという不信感が拭えない。私にとって最も信用できず、不快に感じるのはこの点である。

行政相談で見えた限界

　この問題について、市の防災関係の部署を訪れる機会があり、消防予防に関わる職員の方に現状を見てもらった。その方からは、建築事務所の建築士がずいぶんひどいことをしている、管理会社の対応もこの状態ではひどい、という趣旨の話をされた。ただし、管轄の部署が違うため、直接どうすることもできないとも言われた。そのうえで、市役所の住宅関連部署や建築指導関連部署に相談し、これは指導など何らかの対応をすべきではないかと伝えるよう勧められた。

　そこで建築指導関連部署にも相談した。しかし、図面通りに施工され、申請も出されているのであれば仕方がない、という趣旨の説明だった。監理者も常に現場を見ているわけではないため、たまたま監理者がいない時の施工であれば、というように話を濁された印象を受けた。最終的には、県の建築士関係団体の苦情相談窓口を案内された。そこにも電話で相談したが、詳しく調べるには、かなり費用のかかる専門の建築士でなければ引き受けないだろう、という話になった。

　住宅関連部署にも相談したが、民間マンションのことなので、改修工事できちんと緩衝材が入れられているかどうかまで、行政が立ち会って確認することはできないと言われた。たしかに、素人である住民には、改修工事が適切に行われているかどうかは分からない。第三者の専門家が見なければ判断できない。だからこそ、第三者機関を入れる必要があるのではないかと思うが、相談はそこで終わってしまった。市の担当者からは、市が関与していない民間の確認申請機関もある、という説明も受けた。

耐震スリット未施工疑いと住民の不信感

　私のマンションでは、耐震スリットの未施工が疑われている。また、外壁タイルの浮きも一定割合で確認されている。こうした状況は、すでに市役所の建築関係部署や地元の一部不動産関係者にも認識されているように感じる。それにもかかわらず、ただ黙って改修工事を終えればよいのか。そこに大きな疑問がある。住宅関連部署の方が言われたように、ここまで長く放置されていたこと、さらに数年目の時点で施工不良と思われる状態が見られていたことについて、保証や責任の問題はどうなるのか。

　幸い、大きな地震に遭遇しなかったため、深刻な被害は免れた。しかし、もし大震災が起きていたらどうなっていたのかと思うと、恐ろしくなる。この年月まで、まるで事なかれ主義のように扱われてきたのではないか。とんでもない金額を、信用できないマンションにつぎ込んでしまったという後悔しかない。

　また、こうした問題を住民説明会で指摘しようとするたびに、管理会社が逆ギレに近い反応を示すことにも不信感を抱いている。このマンションには、構造設計事務所も別に関与している。当然ながら、耐震スリットが未施工の状態であれば、構造計算にも影響するはずだ。素人であっても、その程度のことは分かる。ところが、その点に触れようとすると、管理会社は苛立ったような反応を示し、質問を阻止しようとする。なぜそこまで話を避けようとするのか、ますます不信感が募る。

住民に必要な情報開示と第三者検証

　管理会社は、分譲事業者のグループ会社ではなく、大手住宅系グループの会社である。建築事務所および施工会社は、地元の建設会社である。分譲事業者は関西地方では広く知られた会社だが、私の地域では地元建設会社が施工を担っている物件も多い。そのため、余計にこの問題を公にしたくないのではないかと感じてしまう。

　外壁タイルの剥離や耐震スリットの未施工疑いは、単なる補修の問題ではない。住民の安全、建物の資産価値、中古購入者への説明責任、管理会社や施工関係者の責任に関わる問題である。専門知識を持たない住民が、こうした問題を一人で調べ、行政や関係団体に相談しても、最後は「民間のこと」「専門家に依頼するしかない」という話になってしまう。それでは、住民は何を信じればよいのか。誰が本当に住民の安全を守ってくれるのか。

　築浅の段階で不具合の兆候が出ていたのであれば、その時点で住民に十分な説明を行うべきだったはずだ。問題を小さく見せたり、限られた関係者だけで処理したりするのではなく、住民全体に情報を開示し、第三者の専門家を入れて検証すべきだったのではないか。このまま何事もなかったかのように改修工事だけが終わり、責任の所在も説明されないまま済まされることに、強い疑問を感じている。