破産手続開始決定
負債総額約1,259億2,900万円
（株）全東信は7月6日、大阪地裁へ自己破産を申請し、同日正午、破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4-8-17）。
問い合わせ先は（株）全東信破産管財人室（大阪市中央区島之内1-14-14、電話06-4704-4681、FAX06-4704-4675、受付時間午前10時～午後5時）。
同社は2006年9月設立。飲食店などのクレジットカード加盟店が回収するカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金する「全東信決済システム」を提供して手数料を得る事業を展開していた。また、カード会社からは加盟店募集業務を受託しており、東京、神奈川、大阪、九州を中心として、決済システムと合わせて営業を展開していた。キャッシュレス決済の普及を背景に近年は加盟店からの需要が拡大。コロナ禍直前の2020年3月期には売上高約80億円を計上していた。
だが、本格的にコロナ禍に突入すると飲食店の時短営業や休業が相次ぎ利用高が減少。21年3月期は売上高約50億円まで落ち込んでいた。その後もコロナ禍の影響が長引いたことにより営業損益段階から大幅な赤字に転落した。
24年1月、通常であればクレジットカード決済の加盟店契約審査が通らない飲食店について、他人名義で加盟店契約を結んだとして社員らが逮捕される事件も発生し、さらに不正が会社の業務として行われていたとして、同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。それ以降、信用不安が表面化。資金調達にも支障を来し、事業の先行き見通しが立たなくなったとして事業継続を断念した。
同社ホームページは、7月6日付けで「破産管財人からのお知らせ」を掲載した。それによると、加盟店向けのクレジットカード決済代行および付帯サービスは中止され、同社のクレジット端末機は今後使用できないこと、破産手続開始までに同社から立替払いを受けていないクレジット売上金については破産債権として取り扱われ、従前の支払期限通りには弁済できないことなどが説明されている。
加盟店が今後クレジットカード決済を再開するには、改めてカード会社と加盟店契約を締結する必要があるとみられる。
負債総額は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円だが、その後変動している可能性がある。
業 種：クレジットカード売上決済代行
所在地：大阪市中央区島之内1-14-14
設 立：2006年9月
資本金：45億円
法人名
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