【2026年7月】行政処分や指名停止（76件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2026年7月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が33件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が43件、合計76件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2026年6月の法令違反事例分析レポート

• 1．100日超の輸送施設使用停止2件

  　九州運輸局が7月に公表（処分は6月）した資料によると、一般貨物自動車運送事業者に対し、2社に100日車超の輸送施設使用停止処分を科した。うち1社は死亡事故を端緒とする監査で9件の違反が認定され、事業停止7日間に加え輸送施設の使用停止142日車。もう1社も監査で13件の違反が認められ、輸送施設の使用停止150日車と文書警告を受けた。いずれも点呼、運行管理、帳票記録などの法令順守が厳しく問われたかたちである。

• 2．公正取引委員会による勧告8件

  　7月は公正取引委員会による取引適正化の勧告が8件確認された。製造業では金型の保管費や棚卸し、荷役作業など本来発注側が負担すべき費用を協力先に求めていたとして、是正や費用支払いを求める措置が出された。また、放送関連事業者でも、フリーランスへの取引条件の明示不足や報酬支払いの遅れをめぐる勧告が公表された。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（76件）