蔵内勇夫前議長の圧力に屈した西日本新聞は、福岡県政報道での新聞協会賞に値するのか

　「蔵内勇夫前議長の圧力に屈して記者クラブ限定の会見を受け入れた西日本新聞は、2026年度の新聞協会賞に値するのか」という疑問が湧いてきたのは11月5日。会見に参加できずに現場で抗議したデータ・マックスの近藤将勝記者の以下の発信を目にしたときのことだ。

「こんなのを飲んだあなた方が悪い、蔵内氏が退室した後、会場の廊下で怒りを申し上げたが…。報道機関としてこんな圧力に屈した恥を知りなさい」

　近藤記者も福岡県政問題を長年追い続けてきたが、西日本新聞と決定的に違うところがある。25年12月から急に福岡県政問題について頻繁に報道し始めた西日本新聞と違って、近藤記者はその半年以上前の25年3月から蔵内前議長の肝いり事業を追及していたのだ。

　西日本新聞の新聞協会賞受賞の理由は以下のように書かれている。

「西日本新聞社は、福岡県議会の高額な海外視察に関する2025年12月22日付朝刊の特報を発端に、県職員による政治資金パーティー券購入や正副議長ポストをめぐる現金授受疑惑を次々にスクープした。（中略）県による議会への過剰な忖度という構造的な問題を指摘し、正副議長の辞任とともに、支出適正化やパーティー券購入の禁止などの成果にもつなげた」

　この「過剰な忖度」の象徴が蔵内前議長肝いりのワンヘルス事業だが、25年3月の福岡県知事選ですでに問題視されていた。7月27日の本サイト記事「吉松源昭県議にインタビュー（3）」で、私は以下のような解説を付記していた。

　＜服部知事が二期目を目指した昨年3月の福岡県知事選で、新人候補の国際弁護士・吉田幸一郎氏はチラシでワンヘルスモニュメントを写真で紹介しながら、次のように批判していた。「服部知事が知事選挙に向けた3つの政策の柱の1つが『ワンヘルスの推進』、ワンヘルスとは人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守る運動と掲げられています（中略）。ワンヘルスの考え方自体には問題ありませんが、その膨大な予算が問題です。服部知事はこの4年間で45億円、さらにこれから46億円の税金を使う計画を立てており、さらにさらにワンヘルス大学までもつくろうとしています」＞

　吉田陣営の選対関係者は、こう振り返る。「吉田候補はいち早く、蔵内前議長肝いりのワンヘルス事業に疑問を投げかけ、県知事選の一大争点として訴えていたのですが、西日本新聞をはじめ地元のマスコミは大きく取り上げませんでした」

　西日本新聞と対照的だったのが、データ・マックスの近藤記者。福岡県知事選中の25年3月22日、「福岡県知事選の争点になった『ワンヘルス』事業を考える」と題する記事で、以下のように指摘していたのだ。

「（県知事選の候補者の中で）とくにワンヘルスに対し批判を展開しているのは吉田氏で、ホームページに『服部知事は、次の4年も蔵内氏のワンヘルス政策をより進めていくことを公約としました。誰が、3億円のモニュメントをつくって欲しいと言ったのでしょうか？誰が、100億円のワンヘルス政策を希望したのでしょうか？県民ではありません。政治家です。“行政の私物化”です』という文章を掲載。街頭演説や集会でも服部氏が公約に掲げたワンヘルス事業に重点を置いた批判を展開している」

　西日本新聞よりも前からワンヘルス事業を追ってきた近藤記者は、こんな見方をしていた。「西日本新聞は広告のつながりなどがあって福岡県政問題をあまり報道してきませんでしたが、いろいろな動きが出てきた25年12月になって、ようやく頻繁に報道し始めたというのが実態。新聞協会賞に値するのかは疑問に思っています」

　25年3月の福岡県知事選の報道ぶりを知らない人たちの目には、「西日本新聞は福岡県政問題を世に知らしめて新聞協会賞に輝いた報道機関」と映っているのだろうが、地元で継続的に取材している記者の見方とは大きく違っているのだ。

　福岡県政問題は、西日本新聞などマスコミ報道だけではなく、データ・マックスなどネット媒体の記事にも注目する多角的視点が重要であることを物語る事例といえるのだ。

【ジャーナリスト／横田一】