ドン・キホーテのインバウンド戦略立役者が語る～来たる観光立国革命の時代！

　３日（水）、福岡商工会議所主催の「福商経済・経営講演会」が開催され、会場となったホテル日航福岡３階・都久志の間には200名を超える多くの聴講者が詰めかけた。今回の講演はインバウンド戦略と今後の可能性について、「観光立国革命～インバウンド3.0の衝撃！持続可能なニッポン創生のための処方箋～」をテーマに、（株）ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長の中村好明氏が講師を務めた。
　中村氏はかつて（株）ドン・キホーテでインバウンドプロジェクトの責任者を務め、ドン・キホーテのインバウンド関連の売上を５年間で10億円から400億円へと急拡大させた実績を持つ。その後、2013年にジャパンインバウンドソリューションズを設立し、代表に就任。現在、同社はドン・キホーテグループのインバウンド戦略部門として位置づけられているほか、国や自治体、民間企業のインバウンド分野における総合コンサルティングや教育研修、プロモーション連携事業に従事している。

　中村氏は、昨年の流行語大賞にもなった“爆買い”に代表される今の日本のインバウンドの現状を「インバウンド2.0」だと表現する。それは03年から始まった行政や狭義の観光業界による「インバウンド1.0」に続くステージであり、14年10月に消費税免税制度が改正されたことを契機にスタートしたもの。それまで高級品やブランド品などに限られていた免税対象品が、化粧品や食料品、医薬品なども含めた全品目に拡大したことで、それらを起爆剤としてインバウンドビジネスは、今やあらゆる領域にまで拡大した。昨年は、45年ぶりに訪日外国人数が出国日本人数を上回るなど、インバウンドとアウトバウンドが逆転する事態にまでなった。

　そして中村氏は20年８月から――、つまり東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、インバウンドのさらに新たなステージ「インバウンド3.0」がスタートとすると予告。その際には、全産業、全省庁、全国民のおもてなしをカギとして、サスティナブルな社会の創造が必要になると説く。

　今後、日本の人口が急減し地域経済が疲弊していくなか、その突破口としてインバウンドビジネスは大きな力を秘めている。中村氏は「インバウンドビジネスとは究極の地場産業である」とし、それを成功させるためには、「世界の視点から、我が町を再度見直す」ことが重要であると力説。講演を締めくくった。

【坂田　憲治】