十八銀行がふくおかFGと経営統合へ

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十八銀行本店

　地銀最大グループのふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）は、長崎県を地盤とする十八銀行（長崎市）を、2017年４月を目処に経営統合する方針を固めたことが分かった。

　ふくおかFGは現在、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の３行が傘下に入っており、十八銀行が加わると４行となる。18年４月を目処に同じ長崎県に本店を構える親和銀行（佐世保市）と合併する方向で調整するとしている。
　人口の減少にともなう地域経済の縮小により、地銀を取り巻く経営環境は厳しくなっている。そのなかで長崎県には第一地銀が２行あると言う特殊事情もあり、両行の預貸率も九州地銀の最下位とブービーに甘んじていた。今回両行が経営統合することにより、九州では福岡県を除き一県一行体制となる。
十八銀行と経営統合すれば、グループの連結資産規模は18.7兆億円となり、今年４月に誕生予定のコンコルディアFG（横浜銀行＋東日本銀行）の17.4兆円を抜いて、国内最大の地銀グループが誕生することになる。

　長崎県は人口減少が著しく、また多くの離島もあることから、経営コストが負担となっていた。経営統合により、重複する約50店舗を対象に統廃合するなど、コスト削減などの効果も期待できるとしている。
　今回の経営統合により、九州地銀18行のうち、グループの傘下および親密銀行は、ふくおかFG５行（福岡銀行・熊本銀行・親和銀行・十八銀行＋福岡中央銀行）、九州FG２行（肥後銀行・鹿児島銀行）、西日本シティ銀行グループ（西日本シティ銀行・長崎銀行＋豊和銀行）。山口FG１行（北九州銀行）の11行。グループに属さず単独路線を歩んでいるのは、第一地銀では大分銀行、宮崎銀行、佐賀銀行、筑邦銀行の４行。第二地銀は南日本銀行、宮崎太陽銀行、佐賀共栄銀行の３行で、合わせて７行となっている。

　全国でも九州の地銀は多すぎると言われていた。中国経済の減速や円高の進行・原油安に伴い株式市場・債券市場が悪化。また日銀のマイナス金利の導入により、銀行の経営環境は更に厳しさを増している。そのようななかでの十八銀行のふくおかFG傘下入り発表だった。
　果たして今後どのような合従連衡（経営統合）があるのだろうか。はたまた西日本シティ銀行の巻き返しがあるのか。当面九州地銀の動きに目が離せない状況が続くことになりそうだ。

【北山　譲】

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