植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言
「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言
「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。「分かち合う経済政策」の提案だ。次の国政選挙に向けて、五つの政策を提言し、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。
政治・社会
吉本がCARISERA提供イベントに芸人派遣した事実
吉本がCARISERA提供イベントに芸人派遣した事実
吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。吉本興業は2009年9月にクオンタム・エンターテインメント社によるTOBによって買収され、上場が廃止された。
政治・社会
れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう
れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう
拙著『25%の人が政治を私物化する国―消費税ゼロ・最低賃金1,500円で日本が変わる―』(詩想社新書)​​​​​​​では、全有権者の25%を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
政治・社会
熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ
熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は次の衆院総選挙では「れいわ」が台風の目になると断言した7月22日付の記事を紹介する。
政治・社会
悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場
悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場
反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。2001年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。メディアが政治権力の広報機関と化している。メディアは政治権力のための存在になっている。
政治・社会
 庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税
庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税
参院選に向けて安倍自公内閣は消費税増税の方針を掲げている。消費税の税率が10月から10%に引き上げられる。一部品目の税率は8%に据え置かれる。税率は10%の新税率と8%の据え置き税率の2本立てになる。
政治・社会
投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう
投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「必ず選挙に参加し、安倍政治NOの意思を表明しよう」と有権者に訴えた7月13日付の記事を紹介する。
政治・社会
「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン
「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン
7月21日に投票日を迎える参議院議員通常選挙。安倍自公は消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む賭けに出た。内心は極めて不安である。この選挙で安倍自公が大敗しないための工作活動が全面展開されている。
政治・社会
今だけ金だけ自分だけ教信者に政治を私物化させない
今だけ金だけ自分だけ教信者に政治を私物化させない
政治は何のためにあるのだろうか。日本国憲法は国民を主権者として、主権者が代表者を国会に送って政治を行うこととしている。主権者の代表者が集う場所が国会だ。日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとしている。
政治・社会
中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性
中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性
2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。しかし、合意内容を明記した公式な文書は存在しない。
政治・社会
選挙結果は投票率に比例して激変する
選挙結果は投票率に比例して激変する
 メディアが参院選序盤の情勢を発表している。想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。「消費税増税やむなし」「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。
政治・社会
選挙に行って悪徳消費税増税をやめさせる
選挙に行って悪徳消費税増税をやめさせる
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はメディアの誘導による「政治の劣化」に加担してはならないと訴えた7月4日付の記事を紹介する。
政治・社会
安倍首相の悪印象が全開だった党首討論会
安倍首相の悪印象が全開だった党首討論会
日本記者クラブ主催の党首討論会が開催されたが、日本政治の現状を凝縮するものだった。三つの問題点を指摘しよう。第一は、主催者側の対応があいまいそのものであったこと。公共の電波を利用する党首討論会は選挙の正式行事の一角に位置付けられる重要なものであるはずだ。
政治・社会
エレベーター設置批判発言と愛のある政治の落差
エレベーター設置批判発言と愛のある政治の落差
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は日本では、弱者を切り捨てる風潮が強まっていると訴えた7月2日付の記事を紹介する。
政治・社会
成果なきG20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾
成果なきG20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾
大阪でのG20首脳会議が閉幕した。首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込むことはできなかった。地球温暖化対策については、EUの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が両論併記とされた。
政治・社会
外交成果皆無の大阪G20会合と最重要の参院選
外交成果皆無の大阪G20会合と最重要の参院選
大阪でG20首脳会議が開催されるが、日本外交はほとんど成果のない状況だ。安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しをすると意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に米国とイランの関係が激烈に悪化した。
政治・社会
死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス
死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス
6月26日に通常国会が会期末を迎える。安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。老後資金2,000万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。
政治・社会
まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性
まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性
野党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通しになった。安倍内閣は内閣不信任決議案の提出は衆院解散の大義になるとの見解を示してきた。そもそも、内閣に衆院の解散権はないと考えられる。
政治・社会
25%の人が政治を私物化する国
25%の人が政治を私物化する国
7月10日に詩想社新書『25%の人が政治を私物化する国』を上梓する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。
政治・社会
安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論
安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論
党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。安倍首相は聞かれたことに答えない。政権を担う資格がないとしか言いようがない。党首討論が実施されるのは、昨年6月以来、ほぼ1年ぶり。何のための国会なのか。
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