投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう

　参院選投票日まで残り1週間になった。安倍内閣はメディアコントロールを強めている。

安倍内閣の基本戦略は

1.投票率の引き下げを誘導すること

2.メディアに政権を宣伝させること

3.メディアに与党優勢の情報を流布させること

の3つを柱としている。

　さらに、参院選で改憲勢力3分の2を確保できなかった場合に備えて「隠れ自公勢力」の支援を強める対応も示している。

参照サイト：「参院選静岡選挙区　野党激突に「不思議」な動き、官邸介入か」

　この選挙で安倍自公が勝利すれば消費税増税が承認されたとの説明がまかり通ることになる。国民生活に与える影響において消費税増税のインパクトは余りにも大きい。増税規模は今後の10年単位で考える必要がある。海外の増減税の規模も10年単位で表示されることがほとんどだ。

　日本では財政の単年度主義が採られていることから、増税規模を年度単位で論じるが、このことが主権者の判断を誤らせる原因になっている。

　安倍自公が強行する消費税増税は平年度ベースで5.2兆円規模だ。消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて平年度ベースで5.2兆円の増税になる。10年で考えると52兆円の増税だ。

　安倍内閣は増税対策を計上したと主張するが、その規模は2.3兆円である。この措置は1回限りなのだ。したがって10年単位で表示すると50兆円増税ということになる。

　その一方で、大企業に対しては巨大な減税が実行されてきた。消費税が導入された1989年度から2016年度までの27年間の税収推移を比較してみると、消費税増税の意味が一目瞭然になる。

　国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。変化したのは税収構成だ。

所得税　21.4兆円　→　17.6兆円
法人税　19.0兆円　→　10.3兆円
消費税　　3.3兆円　→　17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝9兆円減少、
所得税＝4兆円減少、
消費税＝14兆円増加

という現実が生じたのだ。

　これらはすべて1年単位の規模で、10年単位で考えるにはこれを10倍する必要がある。企業は売上から従業員に賃金を支払う。企業が生み出す利益は3つのかたちで処分される。配当、役員報酬、内部留保だ。

　従業員の賃金を削れるだけ削り、一方で役員には法外な高額報酬を提供している。残余の利益を積み上げたものが内部留保だが、その金額は446兆円にも達している。内部に446兆円も資金を貯め込むことができるなら、従業員に対する賃金を引き上げるべきなのだ。政府は法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から税金をむしり取る消費税を減税、廃止するべきだ。選挙に行って、消費税増税反対の意思を表明しよう。自公が優勢というのは情勢調査ではなく、投票率が低い場合のあらかじめ決まっている結果なのだ。

※続きは7月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「野党連合に潜む隠れ自公勢力にご用心」で。

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