「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン

　彼を知り　己を知れば　百戦して殆うからず

　7月21日に投票日を迎える参議院議員通常選挙。安倍自公は消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む賭けに出た。内心は極めて不安である。この選挙で安倍自公が大敗しないための工作活動が全面展開されている。

　安倍自公の戦術は次の三つ。

　第一は投票率を可能な限り引き下げること

　第二はマスメディアに政権を宣伝させること

　第三はマスメディアに与党勝利の情報を流布させること

　この三つが組織的に展開されている。

　第一の投票率引き下げの方法として最重視しているのがメディアによる選挙報道の抑制だ。2005年9月11日の郵政選挙を思い起こしてみると違いが鮮明だ。メディアが総力を結集して郵政民営化選挙を大報道し、与党を全面支援した。刺客を放つ選挙をすべての報道時間を注いで報道した。今回の選挙では選挙争点の報道が存在しない。最大争点の消費税増税問題も通り一遍しか扱わない。

　安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。選挙権付与の年齢を18歳に引き下げた。安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。

　第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。具体的にさまざまな工作が展開されている。ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。

　裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。司法の政治利用である。さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。選挙応援報道になるからだ。

　はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。

　第三の与党優勢報道も意図的なものだ。与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。

　安倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。台風の目になる可能性が高い。その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。

※続きは7月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「50兆円巨大増税が日本経済を撃墜」で。

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