【続報】障がい者虐待　関係機関が立ち入り調査　A型事業所「MAXY（マキシー）」に

　障がい者福祉事業を悪用した詐欺的行為にようやくメスが入った。きょう1時過ぎ、雇用する障がい者に対して虐待行為を行った疑いがあるとして、福岡中央労働基準監督署と太宰府市、大野城市が合同で大野城市下大利の就労継続支援A型事業所「MAXY（マキシー）」（老田善弘代表）への立ち入り調査を開始。事業所周辺に緊張感が漂った。
　就労継続支援A型事業所は、事業収益以外に国から支払われる障害福祉サービスの給付金で運営され、障がい者は雇用契約を結んで職業訓練を受けることができる。MAXYは不正受給の疑いのほか、雇用する障がい者に賃金を支払わず、さらに暴言などで精神的苦痛を与えた疑いがあり、大野城市福祉課は同事業所の元利用者や元従業員などから相談を受けていた。今回の立ち入り調査は障がい者虐待防止法違反と障がい者総合支援法違反を裏付ける狙いがあるとみられる。
　就労継続支援A型事業所への参入事業者は全国的に増え続けているものの、給付金の請求をめぐって不正が疑われるケースが相次いでいた。

　MAXYの老田代表については、障害福祉事業所の開設を持ち掛けて出資させた資金を私的流用した疑いもあり、データ・マックスの取材で10人以上が詐欺的行為の被害に遭ったことが判明している。続報で、障がい者福祉事業をめぐる疑惑の数々について詳しく報じていく。

▼関連リンク
・【現場から速報】障がい者虐待の疑い　労基署などが抜き打ち調査