連合の仲介で立憲・国民が基本政策で合意～参院選の選挙協力は不透明

　連合（日本労働組合総連合会）と立憲民主党と国民民主党の3者は、17日、外交・安全保障や経済政策など5分野の基本政策で合意した。ただ、両党には憲法や原発政策などで考え方に相違があり、選挙協力をどうするかについては不透明な状況にある。

　外交・安全保障は「日米同盟の維持強化」と「国民の理解を得ながらの防衛力強化」として、政権交代でも基本的な方向性に変化はないことを示した。

　一方、憲法について「平和主義や国民主権、基本的人権の尊重の3原則を重視したうえで」との前提をつけ「国会における論議には積極的に参加」と改憲に慎重な護憲派を抱える立憲に配慮した。エネルギー政策に関しては「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」とした。

　今回の合意は立憲・国民両党の支持母体である連合の顔を立てるかたちで行われたが、同床異夢にあるといってよい。

　国民は若い世代だけでなく自民党に不満を持つ岩盤保守層の一部も取り込んで、支持率を伸ばしている。支持労組もUAゼンセンをはじめ憲法改正や防衛力整備に積極的な立場で、原発に関しては支持団体の電力総連の意向もあって、立憲が綱領で掲げる「原発ゼロ」は到底支持できないという立場だ。

　立憲は、旧社会党系の公務員労働組合が支持基盤で、憲法改正に反対の声が多い。連合内の産業別労働組合関係者からも「思想が違う。一緒にやれない」といった声が聞かれる。

　連合の芳野友子会長は今回の合意を「選挙に向かって一緒に戦えるかたちの第一歩だと思う」と評価したが、国民の玉木雄一郎代表は「選挙協力は別で考える必要がある」と消極的であり、参院選での選挙協力はかなり厳しいとみられる。

【近藤将勝】