【続報】A型事業所「MAXY」代表、「未払い」否定も食い違う主張　

　2月21日、大野城市、太宰府市、春日市の福祉担当課と労働基準監督署は合同で、福岡県大野城市の障がい者就労支援事業所「MAXY（マキシー）」（老田善弘代表）に立ち入り調査を行った。従業員や利用者に対し、賃金未払いの疑いがあり、とくに障がい者に対しての賃金未払いは「経済的虐待」の疑いがあるためで、関係する資料の提出などを求めたとみられる。

　大野城市障害福祉課は今年1月、同事業所の元利用者や元従業員から賃金未払いの相談を受けていた。また、障がい者が一般企業で就職できるように支援（訓練）するのが同事業所の主な目的であるが、就労支援の実態が乏しく、関係者の間から運営面のずさんさを指摘する声も上がっていた。

　立ち入り調査終了後、取材に応じたMAXYの老田現代表は、賃金未払いについて「私が代表となった2017年11月以降、賃金未払いはない。労基署に相談してきたという利用者とは意見の食い違いがあるだけで、処理を進めている。それ以前は代表者が別であり、支払い義務はない」としたうえで、「代表交代まで、資金管理は私ではなく、前代表が行っていた。私はあくまでコンサルの立場。私がお金を出し入れできる状況にはなかった。前代表が支払わないので、道義上これまでの給与のほとんどは（老田氏）個人のポケットマネーから出している」と語り、疑惑を否定した。

　一方、MAXYの前代表は次のように話している。「17年4月の会社設立前から17年9月まで会社の通帳、印鑑は別事務所で老田氏が管理していたので、お金を扱える状況になかった。共同で事業をしないかと持ちかけられ、出資もしてきたが、役員報酬は利益が出るまで出せないと言われ、辞めるまで1円ももらっていない。代表者は私となっているが、実質経営は老田氏。逆に私の方から出資金を含めて、700万円ほどを老田氏側に渡している。そのうち300万円は貸付金、100万円は出資金で、残りの300万円は運営費の不足に充てるとのことだったが、返済期限を過ぎても一切返ってきていない」と話す。

　意見は完全に食い違う。しかし、取材の過程で、同事業所のほかにも、過去に老田氏が立ち上げにかかわったA型事業所をめぐり、複数のトラブルが発生したことがわかっている。次項で報じていく。

※登記上の社名は合同会社Maxy

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