円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。４月28日の日経平均株価は終値で前日比624円安の１万6,666円に下落した。これは日銀が追加金融緩和決定を見送ったためであるが、その根本的理由は日銀が安倍政権の権力機関の一つに変質してしまったとする具体的な根拠を記した記事を紹介する。

　ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。４月27－28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は前日比282円高の１万7,512円の高値を記録した後、前日比638円安の１万6,652円まで下落し、前日比624円安の１万6,666円で引けた。下４桁が６並びの数値となったが、1996年６月26日の終値が２万2,666円となって、これを起点に1998年10月９日の１万2,879円まで２年３ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。

　今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。
昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。
　昨年12月１日に日経平均株価は２万0012円を記録した。これが、１月21日に１万6,017円に下落した。わずか１ヵ月半で4,000円幅の急落が生じた。ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。しかし、政策効果は３日で消滅し、日経平均株価は急反落して１万5,000円を割り込んだ。流れを変えたのがＧ20だった。２月末Ｇ20を契機に世界的に株価が反発した。ところが、４月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。その株価が４月24日にかけて急反発し、１万7,500円を突破した。ところが、４月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。４月22日終値が１万7,572円。４月28日終値が１万6,666円。906円の下落。シカゴ先物市場の日経平均先物は４月29日、１万5,880円で引けた。東京終値比786円安、４月22日終値比1,692円安である。週明け、５月２日の東京市場の株価下落が警戒される。

　三つのことを指摘できる。
　第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。
第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。４月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。そして、４月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。４月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。
　第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、「財政政策の活用」が必要不可欠である。その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、１兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。日本の金融市場の基本構図は、「円高＝株安」に転換しており、この基本構図を排除するには、「財政政策を活用する以外に道はない」ことを、私は『金利・為替・株価特報』
に記述してきた。内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。

　ここに重大な問題が残されている。

※続きは４月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1423号「日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望」で。

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