三菱重と日立が南ア火力発電事業を巡り対立深める

　南アフリカの火力発電事業を巡り、三菱重工業（株）が（株）日立製作所に約3,790億円を支払うよう求めていることがわかった。日立側は「協議が継続中」として請求には応じない旨のコメントを発表しており、両社の対立が深まっている。

　三菱重が５月９日に発表した決算資料によって明らかとなった。日立は2007年、子会社のHPAと共同で南アフリカ共和国の石炭火力発電プラント用ボイラー設備６基を約3,200億円で受注。14年には三菱重と日立が火力発電システム事業を統合し、合弁会社の三菱日立パワーシステムズ（株）が引き継いだ。これに伴い、HPAは南アフリカのボイラー建設プロジェクトに関する資産などを、三菱重の連結子会社であるMHPSアフリカに譲渡。三菱重側は、既に損失が見込まれているプロジェクトであるとして、日立またはHPAから譲渡価格調整金などを受け取る権利があると主張している。

　三菱重は今年３月31日、日立に対し譲渡価格調整金の一部として約3,790億円をMHPSアフリカへ支払うように請求。これに対し日立は契約に基づく根拠に欠けているとして、４月６日、三菱重へ請求に応じないと回答した。三菱重は南ア資産の譲渡価格が協議中であることを認めているものの、2016年３月期決算に日立向けの請求権の一部を流動資産に計上。日立も即座に反応し、５月９日に公式HPで見解を発表。合理的に見積もった金額に基づいて適正に会計処理しているとして、対決姿勢を露わにしている。

【平古場　豪】