緊縮財政日本の安倍首相が積極財政説く滑稽さ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は安倍政権の経済政策が積極ではなく緊縮であると説明し、不景気を好転させるには積極財政に出るべきと主張する記事を紹介する。

　５月10日の衆議院財務金融委員会で、民進党の鈴木克昌衆議院議員が安倍政権の経済政策運営について正鵠を射た鋭い問題提起を示した。問題は安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、ドイツのメルケル首相などに「積極財政のすすめ」を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。他国の経済政策にまで口出しして、「積極財政をやってくれ」と言いながら、その発言者の国の財政政策が緊縮になっているのなら、安倍首相は世界の笑い者になってしまうだろう。しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。

　国の財政政策スタンスを判定できるのは一般会計と呼ばれるものだ。ここにすべてが集約される。その一般会計の主要計数は以下のものである。
2015年度　
歳出　当初　　96兆3,420億円
補正　　　　　３兆3,213億円（増額）
補正後　　　 99兆6,633億円
税収　当初　　54兆5,250億円
補正　　　　　１兆8,990億円（増額）
補正後　　　　56兆4,240億円
である。

　これに対して、2016年度当初予算の計数は以下の通りである。
歳出　　　　　96兆7,218億円
税収　　　　　57兆6,040億円

　2016年度当初予算と2015年度補正後予算を比較すると
歳出が　２兆9,415億円　小さく
税収が　１兆1,800億円　大きい。

　マクロ経済に与える影響では、これを４兆1,215億円の緊縮予算と表現できる。安倍政権は熊本地震への対応として7,780億円規模の補正予算を５月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても３兆3,435億円の緊縮財政になる。

　第二次安倍政権が発足した当初、安倍政権は積極財政を打ち出した。このときに安倍政権が編成した補正予算規模は13.1兆円だった。これは「積極財政」で、日本経済は野田緊縮財政不況から脱出することができた。しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は「緊縮財政」であり、「積極財政」ではない。その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に「積極財政をやれ」と上から目線で指示を出している。ドイツは日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、「お門違いの政策指図」だとして反発を強めるだろう。

　誤解のないように補足するが、バラマキ財政をやれと言っているのではない。景気が悪いときに緊縮財政を実行するのは間違いだと指摘している。そして、もう一つ重要なことは、財政支出の中身だ。この点についても、鈴木克昌議員は、極めて意義のある政策提言を示した。それは、「利権支出を切って、プログラム支出を増やせ」というものだ。財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという「マクロ」の判断も重要だが、財政支出を具体的に何に仕向けるのかという「ミクロ」の判断がより重要である。鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」と述べた。まさに正論である

※続きは５月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1433号「国民生活でなく利権バラマキが第一の日本財政」で。

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