シリーズ・金融機関淘汰の時代がやって来た（５・前）～九州地銀の金融再編を大胆予想

　週刊朝日（2016.10.28）が、『地銀が消える日』（地銀64行+第二地銀41行が全部で20行に再編！？）とセンセーショナルに掲載。その中に九州・山口の再編予想チャートの記述があることから、書店の店頭では瞬く間に売り切れたといわれる。
　また橋本卓典氏の『捨てられる銀行』（５月18日刊行、講談社現代新書）は、表紙に（型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を指すのか？）と謳い、金融行政の立場から、「金融検査マニュアルは廃止、地域の顧客にリスクの取れない銀行は消滅する！新しいビジネスモデルが求められる時代に生き残る銀行とは？」の副題を付けて、地方銀行に対し改革を迫っており、話題の書となっている。

　金融機関の中でも、地方銀行は法人取引や個人取引を通じて身近な存在であるだけに、大きな関心を持つ読者が多いということだろう。
　日銀が今年１月29日、２％のインプレ目標達成のためマイナス金利政策の導入を決定したことから、銀行の中でも特に地方銀行の収益環境は一段と厳しさを増してきており、金融再編は時間の問題となってきているのが実情だ。
　昨年９月24日から『九州FG誕生～金融再編の行方を占う』（NetIB-News）を五回にわたって連載。当初予想した九州地銀の金融再編図は下記の通りだった。

十八銀行がふくおかFGと経営統合

　しかしこの予想は見事に外れることになった。今年２月、十八銀行は2018年４月にふくおかFGと経営統合し、19年４月をメドに親和と合併する予定と発表したからだ。
　ただ問題は残されている。長崎県の地銀は、第一地銀・第二地銀がそれぞれ一行となるが、下表の通り、長崎銀行のボリュームは小さく、地方銀行同士の合併は独禁法に触れる恐れがあるからだ。
　ふくおかFGは親和銀行と十八銀行の合併は問題ないとの見方をしているが、ある金融関係者は「公正取引委員会が合併を申請通り認めることになれば、公取委の存在意義が問われるかもしれない。また承認しなければ地銀の再編に影響する可能性もある。それを打開する方法として、親和銀行と十八銀行が隣接する店舗を長崎銀行に譲渡する裁定が下るのでは」と話したが、まだまだ紆余曲折があるのではないだろうか。

（つづく）
　【（株）データ・マックス顧問　浜崎　裕治】