商工中金の不正融資～改善命令を検証する（前）

　政府は９日、国の制度融資を組織ぐるみで悪用し、不正な融資を繰り返していた政府系金融機関の（株）商工組合中央金庫（以下、商工中金）に対し、所管する経産相、財務相、金融庁長官の連名で業務改善命令を含めた行政処分を下した。
　行政処分では、調査未実施の全体について客観性を確保した調査の継続による根本原因の特定に加え、経営姿勢の明確化とマネジメント体制の整備・強化や、業務の適正性を確保する業務フローの整備などといった組織体制の見直しなどが盛り込まれた。また業務の改善計画の６月９日までの提出が求められたほか、作業終了までの間は進捗状況および実施内容の報告義務が課せられた。

不正融資の発覚について

　不正融資の温床となったのは、危機対応業務における下記の「災害復旧資金」と「経営環境変化対応資金」だった。

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　昨年10月に鹿児島支店で、危機対応業務で複数の職員らが取引先の財務諸表を改ざんし、不正に融資を行っていたことが発覚。
　事態を重く受け止めた商工中金は関係省庁に報告。それを受けて、昨年11月22日、経済産業省と財務省は商工中金に対して下記の措置を発表したことから、会社ぐるみの不正融資が明るみになる発端となった。

株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務において不適切な手続による貸付が行われたことに対する措置等を行いました

本件の概要
　株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の危機対応業務において、不適切な手続による貸付が判明しました。
　経済産業省及び財務省は、商工中金に対して、本事案の徹底調査と原因の究明、再発防止策の策定等を指示しました。
１．商工中金鹿児島支店において、一部の職員が、顧客から受領した試算表等を自ら書き換えて危機対応貸付を行っていた事実が判明し、本日付で商工中金より不祥事件の届出がありました。
　現在、商工中金が事実関係の確認や原因究明等の調査を進めていますが、危機対応業務の要件に合致しない貸付が行われた可能性があります。
２．経済産業省及び財務省は、本事案に関し、商工中金に対して、１）徹底調査と原因の究明、２）調査結果を踏まえた必要な対応の実施、３）再発防止策の策定等の指示を行いました。
　今後、商工中金による調査の状況を踏まえた上で、必要な場合には、さらなる対応をすることと致します。

（経済産業省発表分/一部省略）

　経済産業省および財務省の措置を受けて、商工中金は昨年12月に「危機対応業務にかかる第三者委員会」を設置し、調査を開始。今年４月25日に、第三者調査委員会は調査結果を公表した。この件につてNetIB-Newsは4月26日付で「商工中金の不正融資、九州では４支店24人が関与」を報じている。

　不正な手続きを経た融資先は全国35支店で760口座。そのうち、危機対応業務の要件を満たさず、改ざんがなければ融資されなかったのは348口座、融資額は計198億2,391万3,000円に上った。
　商工中金は今回の事態を受けて、安達健祐社長らが役員報酬の一部を自主返納すると発表した。また、関係した元役員についても一部返納を要請するほか、不正に関わった職員らを厳正に処分するとした。また、調査未了の口座についても継続して調査される。
　なお、九州内の商工中金の各支店では、今回の問題の発端ともなった鹿児島支店では20人が256件に関与。そのほか北九州支店は１人が２件、大分支店は２人が10件、宮崎支店は１人が３件にそれぞれ関与し、九州内では４支店24人が271件に関与していたとされている。（一部省略）

　商工中金は北海道の札幌支店から沖縄の那覇支店まで全国に92支店あり、全店で22万945口座の「危機対応業務」融資を実行。そのうち不正の疑いのある案件を中心に２万7,934口座を調査した結果、合計816件の不正が見つかり、職員99名が関与したことが判明した。別表の通り、不正行為ワーストランキングトップは池袋支店で307件。次が鹿児島支店で256件と、飛び抜けて多いのがわかる。
　九州では調査対象口座は4,082件。一番多かったのは不正融資が発覚した鹿児島支店が2,192口座で、九州の調査対象口座の半数を超えている。次が福岡支店の533口座、熊本支店の348口座、北九州254口座と続くが、はたして九州での不正融資は４支店だけなのだろうか。これから残り約９割におよぶ調査を求められており、不正融資の数はさらに増加すると見られている。

（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】

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