東京都議選自民惨敗 問われる第一党・都民ファーストの姿勢

　7月2日に投開票が行われた東京都議会選挙は、3日未明には開票結果が確定した。小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」（小池都知事は代表辞任を表明）は55議席を獲得して第一党となった。小池都知事支持を表明する公明党（23議席）、東京・生活者ネットワーク（1議席）と合わせると過半数（64議席）を超える79議席となり、小池都知事の大勝に終わった。
　自民党は選挙前の57議席から23議席へと半減以下の議席数となり、歴史的な敗北を喫した。渋谷区など結党以来獲得してきた選挙区でも敗れ、都議会におけるプレゼンスは大幅に低下することは間違いない。

　都議会の過半数を手中に収めたことで、小池都知事は安定した都政運営を行う条件を得た。現在、築地市場の豊洲移転やオリンピック関連施設の建設など、問題は山積。都民ファーストの会は、築地問題では自らの意見を明らかにせず「都知事の判断に従う」としていたが、都民からの信託を受けて第一党の座に就いた以上、「知事任せ」では通用しない。政党として、責任のある行動が求められる。

　大敗した自民党への影響は深刻だ。そもそも都民に人気のある小池都知事との対決姿勢自体も敗因として挙げられるだろうが、その失点をカバーしてしかるべき国政側で信じられないような失態が連続。とくに選挙終盤での稲田朋美防衛大臣の失言、さらには安倍晋三総理自身が聴衆に挑発的な言辞を弄するなど、苦戦する自民党東京都連を「後ろから撃つ」行為が相次いだ。

　安倍総理はすでに内閣改造に着手しているといわれ、必死に立て直しを急いでいる。
　一地方議会選とはいえ、首都東京に吹いた逆風は「一強」といわれていた安倍政権の足元を大きく揺るがしている。

【深水　央】