個人情報漏洩・公選法違反が鍵

兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が12月25日に開かれた。委員会には疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事と斎藤元彦知事が出頭。

尋問について「デイリースポーツ」が「斎藤知事『百条委』知事が『人殺した』発言のテレビ番組と発言者の実名　県議批判『放送に携わる資格ない』　前副知事『知事、副知事が悪の報道ばかり』」と題する記事を配信した。
https://x.gd/1Ijzh

最初に見ておかねばならないことは「デイリースポーツ」がどのような媒体であるのかについて。「デイリースポーツ」は神戸新聞社が発行するスポーツ新聞。神戸新聞社は「よろずー」というタイトルのWEBサイトも保有している。
https://yorozoonews.jp/

神戸新聞社の大株主は川崎重工業、阪急阪神ホールディングス、津川（名）、三井住友銀行、出光興産、JFEスチール、竹中工務店、日本毛織など。これらの企業のほとんどが関西万博に関与している。

斎藤元彦知事を擁護する偏向した主張が多数流布されているが、「維新の会」系統が圧倒的に目立つ。高橋洋一氏、北村晴男氏、維新系議員などが際立っている。

斎藤知事問題の論点を改めて提示すると
1.元県民局長の告発は保護されるべきであったのか
2.元県民局長の告発に関して斎藤元彦氏が是正すべき点があるのか
3.元県民局長の私的データの取り扱いが適切だったか
4.斎藤元彦氏は公選法に違反していないか
となる。

12月25日の尋問で片山前副知事、斎藤元彦知事は、県の対応は適切だったと主張した。メディアはその主張を垂れ流しているが、適切な論評を加えるべきだ。

上智大学新聞研究所教授の奥山俊宏氏はすでに百条委員会で参考人として意見陳述しているが、斎藤元彦知事および片山安孝前副知事の対応は公益通報者保護法違反であると断じている。元県民局長による告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのかが大きな論点だが、奥山氏は「公益通報」に該当しないと断じることはできないと述べている。

告発文書の内容に、警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行、傷害など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があれば、文書を警察、報道機関、県議会議員に送る行為は公益通報者保護法が法的保護の対象とする「公益通報」に該当する可能性があるとする。

※続きは12月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「個人情報漏洩・公選法違反が鍵」で。

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