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仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、仮想通貨NEMの不正送金が発覚。29日、Coincheckを運営するコインチェック（株）は金融庁から業務改善命令を受け、事実関係および原因の究明や再発防止策の策定などについて、2月13日までに報告することが命じられた。
コインチェックは、流出した5億2,300万XEM全額を自己資金（日本円）で補償することを28日に発表していた。補償時期や手続は検討中だという。マルチシグを利用していなかったことやホットウォレットで管理されていたことなど、コインチェック自体のセキュリティの甘さが指摘されている。
【永上 隼人】
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