福岡市・高齢者乗車券制度、1年以上前から廃止を検討～議会で虚偽答弁の疑い

　福岡市の高齢者乗車券制度に関する市議の質問に「廃止・削減などといった具体的な検討は行っていない」とした市保健福祉局長の答弁に虚偽の疑いが浮上した。共産党市議団は18日、記者会見を開き、市が、高齢者乗車券制度の代わりとなる自主的に健康づくりを行う高齢者にインセンティブを与える制度についての調査を業務委託していたという事実を公表した。それによると、同調査の報告書は今年3月15日に提出されていたという。

　虚偽の疑いがもたれている答弁は、6月18日の本会議における自民党市議団・津田信太郎市議の一般質問に対して行われた。津田市議は、市民の間で「高齢者乗車券制度が廃止される」という不安の声が広がっていることから、市側に同制度の廃止・削減に関する説明や検討を行っているかどうかを確認した。

　高齢者乗車券は、高齢者の社会参加促進を目的とし、福岡市に住民登録をしている満70歳以上を対象に、介護保険料の所得段階区分（1～5：年額1万2,000円以内、6～7：年額8,000円以内）に応じて交付される。市議会が全会一致で請願を採択し、2015年度からはタクシーにも拡充された。市によると、17年度の利用者は13万9,148人。うち2万6,863人がタクシーを利用したという。福岡市の70歳以上の高齢者は19万4,000人。約7割が利用していることになる。

　共産党市議団によると、市が委託した調査は1年をかけて国や他都市の事例を研究されていたという。同市議団は、すでに高島市長に抗議文を提出。答弁の撤回と謝罪を求めている。「具体的な検討は行っていない」のであれば、何のための調査だったというのか。市側の説明が待たれるところだ。

【山下　康太】