広大な「青果市場跡地」で進められる再開発事業～土地引き渡しは来年3月

　福岡市博多区那珂の「青果市場跡地」の再開発事業予定者が、三井不動産（株）を代表企業とするグループ（構成企業：九州電力（株）、西日本鉄道（株））（以下、三井不動産グループ）に決まった。市では、約8.7haの広大な跡地の活用を目的として民間への売却を決定し、今年1月30日から公募を開始。2月7日の申し込み締め切りまでに、三井不動産グループを始め、次点の九州旅客鉄道グループ、イオンモールグループ、イズミグループの4者から応募があった。
　市が設置した「青果市場跡地活用事業提案評価委員会」（委員長：九大・坂井猛教授）により、全体計画のほか、導入機能および空間計画、運営計画、価格評価などを行った結果、とくに三井不動産グループによる「導入機能および空間計画」の項目が高く評価されたという。三井不動産グループによる用地取得価格は190億円を予定している。

　三井不動産グループの提案内容によると、「出会いの広場～そして次の景色へ～」をテーマに、「花」と「森」をテーマとする2つのエントランスが配置されるほか、最上階に運動場などの機能を備えた2つの建物やアグリパーク（体験農園）、福岡フードマーケット、九州初進出となる子ども向けの職業体験施設「キッザニア」などの機能が盛り込まれている。また、交通環境への配慮として、新規バス路線を新設したうえで大規模バスターミナルを整備。また、自動車交通の混雑を緩和させるために、敷地後退による道路拡幅も盛り込まれている。
　今後のスケジュールは、今年12月に議会に議案を上程したうえで議決後に契約を結び、その後、19年3月に土地引き渡しを予定。施設の開業予定は2021年度末となっている。

　今回、再開発に向けて動き出した博多区那珂の「青果市場跡地」は、「青果市場」8万589m²、「青果物流センター」4,717m²、「駐車場」1,939m²の3つからなる計約8万7,246m²もの広大な土地。現在、そのいずれも福岡市が所有者となっているが、来年3月に事業者側に土地引き渡しとなる予定。引き渡しの相手は、12月の契約締結までに三井不動産グループ内で検討がなされたうえで、三井不動産単独もしくは、グループで新設される事業会社となる見込み。

【坂田　憲治】

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