中国経済新聞に学ぶ～安倍首相訪中の8つの成果（前）

国際

2018年11月26日 07:04

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　日本の安倍首相が10月末に中国を正式に訪問した。
　「尖閣諸島の苦しみ」を経た後、日本首相の7年ぶりの訪中がどのような成果を上げたのか、どのような意外な収穫があったのかに世界が注目している。
　現時点での会談や調印された協力文書から、基本的な成果が十分に見て取れる。

　第一に我々は、人民大会堂で行われた「第一回日中第三国市場協力フォーラム」において、今年5月の李総理訪日から10月の安倍総理訪中までのわずか4カ月の間で、日中間で52項目にわたる具体的な協力覚書が締結されるのを目にした。
　これは意外なほどのスピードであり、「日中両国の共同での第三国市場開拓」がただの建前ではなく、具体的な行動であることを示している。安倍首相は中国国家元首との会談において、共同での第三国市場開拓を含む「一帯一路」は非常にポテンシャルを秘めた構相であり、日本は中国との連携を強化すると明確に語っている。

　では、この52件の協力覚書にどのようなポイントがあるか見てみよう。まず実施される手本となる協力プロジェクトは、タイ東部経済回廊（EEC）のスマ亅トシティ「チヨンブリ県」建設プロジェクトだ。JFEエンジニアリング社などの日本企業と中国の建築企業JSCCが共同で開発する。

　次に日本の電動自動車　（EV車）の急速充電方式「CHAdeMO」を中国と統一し、日本のCHAdeMO協議会と中国電力企業連合会が共同で第三者市場を開拓する（現在、すでに国内外で日本規格の充電スタンドが1万8000本設置されている）。

　さらに、パナソニックから中国・百度へ全自動運転自動車の車載システムを提供する。

　金融協力の分野では、国際協力銀行と中国国家開発銀行などの金融機関が第三国に対して共同で液化天然ガス（LNG）などの分野での融資調整を行う。SOMPOホールディングスと中国再保険グループが共同で保険商品を開発する。三井住友（海上）と中国太平洋保険が第三国での営業展開を共同で行う。
　エネルギー協力分野では、JXTGエネルギー社と中国石油化工グループが第三国市場に共同で水素燃料のガススタンドを建設する。

　第二に、中国が日本の要求に同意し、東シナ海におけるガス田の共同開発協議を可及的速やかに再開することになった。
　日中両国による東シナ海ガス田の共同開発は2008年に合意に至ったが、その後の尖閣諸島をめぐる問題や中国空軍による自衛隊機の追跡などの問題により、この共同開発計画は長いこと棚上げにされていた。今回の安倍首相の訪中により、両国の指導者は「東シナ海を平和の海、希望の海、協力の海にする」という共通認識を新たに形成し、東シナ海における油田の共同開発に関する協議を再始動するで合意した。これは東シナ海の平和に寄与するだけでなく、日中両国の海上の境界線を曖昧にし、海上での衝突を回避する効果も見込める。

　第三に、日中両国が海上捜索救助（SAR）協定に署名した。東シナ海域は日中両国の共同の海域であり、両国の船舶活動が最も盛んな海域であるため、この共同捜索救助協定への署名は「東シナ海を友好の海、安心の海に」するための支えとなる。

　第四に、中国は科学的評価を基礎として、日本・東北の被災地の農業副産物の輸入規制解除を真剣に検討することで合意した。

（つづく）