日米交渉で許されない三大譲歩

　トランプが提示した24％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。日本の交渉姿勢には2類型がある。第1の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。第2の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。中国の対応は後者に属する。

　問題の発端は米国にある。米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。極めて自己中心的な振る舞いだ。これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。

　これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。トランプ大統領のご機嫌を取り、日本が譲歩するかたちで、できるだけ対日関税を穏便に済ませてもらおうとするもの。基本が〈負け戦〉の交渉スタンスなのだ。しかも、交渉指揮官の赤沢亮正担当相が自分のことを〈格下の格下〉と表現したのでは対等の交渉は覚束ない。〈格下〉の表現であれば許容範囲内だが〈格下の格下〉の表現は〈朝貢外交〉のスタンスである。

　この交渉で日本が提示しかねない三つの方策が存在する。第一は米国からのコメ輸入拡大。第二は日本軍事費・駐留米軍費用負担の増大。第三は米国国債売却の自制。この三つは、絶対に〈約束してはいけない〉もの。

　日本最大の経済安全保障問題は〈食料確保〉。とりわけ、主食である米の自給が重要。TPP交渉参加の際に自民党は関税率引き下げに〈聖域〉を設けることを最重要視した。とりわけ、米の自給を守らねばならないことを重視した。

　その米の不足が深刻化している。日本の米自給体制を強化するには農家の所得補償が最重要である。米の価格は上昇するかも知れないが、農家が持続可能な所得を政府が補償する制度の確立が求められる。

　米国から安価な米の流入を拡大すれば日本の米農業は完全に崩壊する。米国からの米輸入拡大は絶対に認められない基本線である。

※続きは4月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日米交渉で許されない三大譲歩」で。

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